【株式会社起業にも使える】NPO設立後に最低限やったほうが良いこと

こんにちは。NPO法人コンフロントワールド代表理事 荒井です。

私が所属するNPO法人コンフロントワールドは、半分が学生、半分が副業・兼業社会人で構成されている、20代中心の比較的若いNPO法人となります。

そうなると時間が限られてくるので事業の効率化は必要ですし、個人のセキュリティのことも考えなければなりません。

例えば、
「NPOの電話番号どうしよう？流出するのはやだな」
「NPOの住所はどうしよう？誰かに家に来られるのは嫌だな」

なども発生します。

今回は、NPO法人を設立し、小さく経営するための、
住所やオフィス、電話番号などの設備の仕方を説明します。
別のnoteでは、NPOの設立までの書類の準備方法や設立までを記載しておりますのでそちらもご覧ください。

参考記事
【NPO代表が語る】NPOを設立までにやることや企業との違い（経験談含む）

また、こちらのnoteは住所や会計周りなど、
NPO以外の株式会社にも使える方法だと思いますので、
株式会社を起業しようという方もぜひ見てみて下さい。

①バーチャルオフィスを借りる

NPOだけでなく法人設立に必要なのは住所です。
設立当初、私が住んでいた賃貸はオフィス利用NGだったので、法人の設立の住所に使えませんでした。

仮に使えたとしても、営業の人が来たらめんどくさいな、変な書類とか届いたら怖いなと思っておりました。

そこで使ったのが、”バーチャルオフィス”です。

バーチャルオフィスというのは、名の通りバーチャルのオフィスなのですが、
住所だけ借りて法人を登記しているという形になります。

そのため、メンバーの誰かの個人情報を使うのではなく、オフィスとして使える住所を借りるという方法を取っております。

何かあった時や、変な人に関わった時も、自分の住所がバレないので安心ですし、
引っ越ししても登記自体の変更は不要です。

勿論、オフィスを借りて、そこに登記するのがベストですが、最初の段階だと資金の面でもオフィスを借りるのは難しく、
そもそも今の時代はオンラインで仕事できる環境にもなっております。

なので、最初の段階ではバーチャルオフィスを利用することをおすすめします。

「（住んでいる場所）　バーチャルオフィス」
「法人登記可能　バーチャルオフィス」
などで検索すれば出てきます。

ちなみに、私たちがバーチャルオフィスを借りる際に重要視したのは、