国交省が「トラックＧメン」を創設、荷主等への監視強化

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国交省が「トラックＧメン」を創設、荷主等への監視強化

2023年７月18日、国土交通省は、総勢162名のトラックＧメンを全国に配置し、トラック運送事業者が荷主等から不当な取引を強いられていないかなどの監視体制を強化することを公表した。

トラックＧメンの運送業者への聴取等による調査結果を踏まえ、違反原因行為（※）の疑いがある荷主等には、貨物自動車運送事業法に基づき、働きかけや要請を行う。物流への影響が懸念される「2024年問題」を前に、荷主対策の実効性を確保し、ドライバーの労働環境改善につなげる。

※長時間の荷待ち、依頼になかった附帯業務、運賃・料金の不当な据置き、過積載運行の要求、無理な配送依頼、拘束時間超過、異常気象時の運行指示など。

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2024年問題

2024年４月１日以降、トラックドライバーの時間外労働の上限が年960時間に制限されることによって生じる問題の総称。

何も対策を講じなければ、2024年度には約14%（４億トン相当）、2030年度には約34%（９億トン相当）の輸送能力が不足する可能性がある。主な問題は、次の通り。
①ドライバーの収入の減少
時間外労働が規制されるため、収入が減少し、離職者の増加や人手不足になる。
②ドライバーの拘束時間の減少
拘束時間が短くなるため、運送できる荷物量が減少し、物流が停滞する。
③運送業者の売上・利益の減少
運送できる荷物量が減少するため、売上・利益が減少し、運賃が値上げされる。

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