「ウクライナ支援で官民協力　インフラ・農業で20超の覚書」に注目！

ウクライナ支援で官民協力　インフラ・農業で20超の覚書 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

政府は10日、ドイツで「日・ウクライナ官民ラウンドテーブル」を開きました。ロシアによる軍事侵攻が長期化するなか、ウクライナの迅速な復興に向けて両国間でインフラ・農業支援など20超の覚書を公表しました。

会議は経済産業省などが主催し、日本からは岩田和親経済産業副大臣らが、ウクライナからはスビリデンコ第1副首相が参加しました。両国から10社程度の企業も加わりました。

インフラ分野では駒井ハルテックが風力発電の整備に向けた人材育成や技術移転で国営ガス企業と協力を進めます。国土交通省はウクライナの水資源庁や復興インフラ発展庁と覚書を交わしました。

農業ではクボタとヤンマーアグリが政府調達も含めた農業機械の現地導入に向け、機械のリース会社を管理する国有財産基金と新たに手を組みます。ウクライナでは政府が機械を買い上げ、民間にリースする形が多いです。

ウクライナは小麦や大麦、トウモロコシなどで世界有数の生産量を誇っていました。アフリカなどにも輸出実績があり、経済的に農業分野での復興が欠かせません。日本が強みを持つインフラ分野でも協力を推し進めます。

日本とウクライナ両政府は2月に都内で経済復興推進会議を開いています。日本はビジネス進出を後押しするため、ウクライナの復旧・復興の支援に携わる企業や団体関係者を対象に渡航制限を一部緩和していました。

ウクライナは国土の7割を農地が占め、農業の復興が急務となっています。農林水産省とウクライナ農業政策・食料省は、ウクライナ入国時の通関作業の円滑化などで日本企業の現地進出を支えます。また、岸田文雄首相も動画メッセージを寄せ「通常のビジネスにはないリスクを背負って取り組む両国企業の挑戦を後押ししたい」と表明しています。

ウクライナの国旗は「青の空と黄の麦畑」を表すと言われています。それほど、ウクライナでは農業が大きな産業となっています。今後の復興に向けてクボタ等が農業分野で果たす役割は大きいと思います。今後の活動に注目しています。

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