最もシンプルで効果の出る保育士確保策

保育人材確保の設計図：3つの柱

保育業界における人材確保の新たな設計図を提示します。
この設計図は、次の3つの柱を中心に構成されています。
「資格取得支援」「職業体験」「Uターン」は、すでにどの自治体も行っている策かもしれません。しかし、私が提案しているものは、現在行われているものと少し違います。

下記の園長通信「保育人材確保の設計図」の中で紹介した策になります。

1. 資格取得支援制度

保育士資格を取得するための支援策は、様々な自治体で行っているかと思います。資格取得を目指す学生に対する奨学金制度の拡充や保育士試験対策講座等です。

しかし、成果があまり出ていません。それは、仕事と学習の両立をサポートしていないからです。せっかく、通信講座を始めても挫折してしまったり、土日の講座開設では、継続していくことが難しいのです。

地域限定保育士試験も同様です。
今のまま進めても、潜在保育士を多く輩出するだけです。合格ではなく、就業につながる支援を行わなければなりません。

そのために、法人主導による「資格取得支援制度」を導入することを提案しています。この制度の導入で、保育士不足の半分は解消できます。

2. 産学官連携型の職業体験

職業体験は、保育業界に興味を持つ若者や転職希望者にとって、業界の現場を知る貴重な機会です。コロナによってこの機会が奪われ、保育学生が大幅に減少しました。また、「保育業界ブラック」というメディアの偏向報道により「親ブロック」という大きな障害が発生しているのです。

ですから、職業体験を普通に行っても、以前のような成果は出ません。
イメージを回復し、親ブロック（進路指導ブロック）を回避し、地元進学を進めていく策が産学官連携型の職業体験です。

3. 学生の動きに合わせたUターン策

東京一極集中に代表される都心への進学は、一部仕方のないことです。
都心には、養成校も多く学校が選択できる上に、コンテンツの多い都心に若者があこがれるのは無理もありません。

だからこそ、「Uターン」策を戦略的に行わなければならいのです。
特に、地元に戻りたいと考えている若者や、都会での生活に疲れた保育士に対する支援策を強化することが必要です。

素晴らしいUターン策を持ってる自治体も多くあるにもかかわらず、成果が出ないのは、情報を発信するタイミングが間違っているのです。
完全に間違っているわけではありませんが、職業体験とセットでUターン策は行っていかなければなりません。

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◆本気で何とかしたい皆さま◆

この3つの柱をきちんと建てていけば、保育士不足の解消は難しいことはありません。しかし、成果が出るまで少し時間がかかってしまいます。

私たちの会社は決して大きくはありませんので、全ての自治体を支援することはできないかもしれません。しかし、本当に困っている地域がありましたら、何とかお手伝いをしたいと考えています。

保育園の経営者、自治体の職員さま、地方議員の皆さま、どなたでも本気で何とかしたいお考えであれば、ご連絡ください。

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