【日経新聞に掲載されました！】〜コロナ対策で条件緩和　住宅ローン特例、本当に得？〜

コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社代表の渕ノ上です。
今回、5月16日付け日本経済新聞朝刊内の〜コロナ対策で条件緩和　住宅ローン特例、本当に得？〜の記事内に取り上げていただいたので、ご報告させていただきます。

今回の日本経済新聞の取材記事はこちら

新型コロナウイルス感染拡大を受けて、政府の緊急経済対策として、4月7日に住宅ローン減税特例を受ける条件の緩和が決まりました。
今回の発表では、住宅ローン減税の控除期間13年間の特例措置について、新型コロナ感染症の影響により入居が期限（2020年12月末）に遅れた場合でも、一定の期日（※）までに契約をし、2021年12月末までに入居すれば、特例措置の対象になるというもの。

（※）注文住宅を新築する場合：2020年9月末までに契約が行われることを要件としています。
　　　分譲住宅・既存住宅などの取得や増改築等をする場合：2020年11月末までに契約が行われることを要件としています。
期限の延長により、入居が間に合う可能性が大きくなったために「駆け込み」の購入で検討される方も増えることも想定されますが、私からは「駆け込み購入は物件選びが甘くなる恐れがある」と記事内でお話しさせていただきました。
私が新型コロナウイルの状況下で住宅購入を検討されているお客様にお伝えしているポイントが2つございます。 

①マンションの資産価値（建物、土地・街、管理）をしっかり見る
②より慎重な「資金計画」

①につきましては、コロナ禍に問わず、重視すべきポイントとなります。
②につきましては、4月11日付け日本経済新聞朝刊内の〜コロナ禍　住宅購入に金利上昇・減収リスクも〜にて詳しくご説明させていただいております。

特例を意識し過ぎるあまり、重要なポイントを見落としてしまうことのないよう、今一度、ご自身の資金計画を確認し、情勢に惑わされず正しく冷静に不動産市場についてご判断していかれることをおすすめいたします。

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弊社では「マンション管理データ」と「マンション流通データ」を活用し、「マンションの資産価値評価」を行うエージェント会社として、「資産価値」に踏み込んだマンションコンサルティングを行っておりますので、ぜひご相談くださいませ。
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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーープロフィール

コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社
代表取締役 渕ノ上弘和（ふちのうえ　ひろかず）

国内大手の管理会社2社にて、一貫してマンションの資産価値向上に向けた業務に従事。個人でも2物件の管理組合副理事長を務め、自身の培ったノウハウを実践しマンションの資産価値管理に臨む。
保有資格：不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、マンション管理士、AFPなど8種類以上
取材履歴：NHK「おはよう日本」、日本経済新聞、日経ヴェリタス、LIMO、GetNavi web　他

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