【日経新聞に掲載されました！】マンション建て替え、賛同要件緩和も資金面など高い壁

コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社代表の渕ノ上です。

今回、2022年1月7日の日本経済新聞(朝刊)および日本経済新聞(電子版)の〜マンション建て替え、賛同要件緩和も資金面など高い壁〜の記事内に取り上げていただいたので、ご報告させていただきます。

今回の日本経済新聞の取材記事はこちら

国土交通省で発信しているデータ（※）によると、築40年以上のマンションは20年末時点では103万戸でしたが、20年後には約4倍の405万戸になる見通しで、大変多くのマンションが高築年マンションになると言われています。
（※）日本経済新聞の関連記事をご参照くださいませ。

マンションの老朽化も日本の高齢化問題と同じように深刻な問題となっておりますが、老朽化したマンションを建て替えるには、現状、「区分所有者及び議決権総数の4/5以上の賛成が必要」と法律で定められており、非常に高いハードルのが現状です。しかし、今回、マンションの老朽化の問題解決に向け、政府は分譲マンションの建て替え条件を緩和する検討を行うようです。

具体的には、建て替えに必要な賛同を現在の「区分所有者及び議決権総数の4/5以上」から、共用部の変更や管理組合法人の解散などを決める場合と同じ「3/4以上、またはそれ以下に引き下げる」という検討と、さらに相続などを経て連絡がつかなくなった「所有者不明」の区分所有者は一定の条件下で意思決定から除外する案も議論されるようです。

しかしながら、建て替えの決議要件が緩和されても、実際に建て替えるためには建て替え資金の問題やそもそもマンション管理組合が機能していないなどの問題があるのが現状です。
私からは、老朽物件は管理組合が機能していない場合が多く、「そもそも決議自体が困難なマンションがある」とお話しさせていただきました。

建て替えのみならず、適切な建物の維持管理や修繕がなされていないマンションは、構造上の安全性の低下や居住環境の悪化、そして周辺地域の環境にも影響を及ぼすなど、様々な問題を引き起こす可能性があります。
管理組合がきちんと機能していることは、資産価値評価項目の一つである「管理」にも直結して参ります。

弊社は、「マンション管理データ」と「マンション流通データ」を活用し、「マンションの資産価値評価」を行うエージェント会社として、お客様の「資産価値」に踏み込んだマンションコンサルティングを行っております。
ぜひ弊社のサービスをご活用いただき、ご一緒により価値の高いマンション購入の実現ができれば幸いでございます。
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コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社
代表取締役 渕ノ上弘和（ふちのうえ　ひろかず）

国内大手の管理会社2社にて、一貫してマンションの資産価値向上に向けた業務に従事。個人でも2物件の管理組合副理事長を務め、自身の培ったノウハウを実践しマンションの資産価値管理に臨む。

保有資格：不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、マンション管理士、AFPなど8種類以上
取材履歴：NHK「おはよう日本」、日本経済新聞、日経ヴェリタス、LIMO、GetNavi web　他
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