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未経験の僕が仕事を辞めて学習塾を開校する話その5―資金を集めよう/小規模学習塾開業コンサル/

資金を集めよう

情報収集をする傍ら,やはりお金の問題を解決する必要がありました。
仕事を辞めることが前提だったので,退職金はそれなりにあてにしていましたが,しかしそれだけでは足りないというか,生活費はある程度残しておきたいのが人情ですので,できれば公庫からお金を借りることができたらいいなと思っていました。

スタートアップ資金を工面する方法はいくつもあります。
しかし一般に僕らが起業しようと思ったとき,誰でも利用できて,リスクが低く第一選択になりやすいのは日本政策金融公庫ではないでしょうか。


本当に経験もコネクションも何にもない僕も,銀行さんから融資を受けようなんてことは1mmも考えることなく,日本政策金融公庫からの融資を最初に検討しました。



公庫からの融資は
自己資金の2倍程度まで融資を受けることが可能です。

けれどもこれって実はそんなカンタンじゃないのです。
運転資金,開業資金をしっかりと見込んでください。そのためにはある程度,初期計画がまとまっていなくてはいけません。
事業計画をしっかり作り込んで,準備をしていかなくてはカンタンにお金を貸してはくれないのです。

そりゃまぁ当たり前です。
事業を成功させるには,いくつものポイントがありますから,公庫の職員さんはそういうポイントをしっかりと確認しており,その結果失敗する確率が高い事業や持続しにくいと判断された事業では,貸したお金を回収することができないので融資はしてもらえません。


確かな数字はわかりませんが,調べた限り融資を希望するひとの半分ぐらいのひとが審査で落ちているようです。

ポイントはいくつもあります。
まずは事業主たるあなたの心構えが問われます。
これまでの公共料金やクレジットの支払いなどがキレイなこと。
借金やローンが残ってないか
事業計画がしっかりしていること。
面談時,事業計画をしっかりと説明でき,内容を熟知していること。

あたりまえっちゃあたりまえのことばかりです。


なのに,そのあたりまえは案外簡単ではなくて
調べてみるとだんだんと不安になってきます。なにしろこの融資受けられないとスタートも切れないんですから。

それで知識も経験もない僕がひとりで勝負するのはちょっと難しいかなと考えまして,会計士さんに相談して,仲介してもらいました。
地元の会計士さんで日本政策金融公庫からの融資を得意としているひとを探して,間にはいってもらったのです。

会計士さんや税理士さんに相談しよう

事業計画書をつくるうえで,いろいろとご助言いただけますし,審査のポイントもしっかり教えてもらえます。もちろん申請に係る書類は目を通してくれて,過不足をチェックしてもらえますから,素人がひとりで公庫に持ち込むよりもずっとうまくいく確率はあがります。


相談料,成功報酬が高いと感じるひともおられるでしょう。
2%かかるとしても,1000万の融資なら20万円の手数料ということになります。これを高いとみるか安いとみるかは,ひとによるでしょうけれど,会計士さんや税理士さんと繋がっておくことは悪いことにはなりませんから,いろんな意味で利用をおすすめします。

その際は,インターネットでしっかり調べましょう。
ネット検索すると地元大手に目が行きがちですが,僕が調べた地元大手やネット検索で上位表示されたところは,電話応対がひどかったり,メールも返ってこなかったりしたので,そういうところは後々のコネクションになりづらいですし,なりたくもないですし,お願いすることはやめました。


やっぱり親身になって一生懸命考えてくれるひとがいいですよね。
これはコンサルタントやコーチも同じです。

技術力や知識は,コンサルを選ぶのに重要ですが,結局のところ人柄とか,どれだけ自分の味方になってくれるのか,そういう人と人の繋がりこそが最重要だと思います。



なので,最低限「ビジネスとして成立していない」ところはいくら高名でも避けた方が無難です。




さて,それではいったいどれぐらい融資を受けるべきでしょうか。


自己資金がいくらあるのか
想定しているスクールの規模
運営するために想定される資金(ランニングコスト)
自分の生活費

これらをベースに計算していくわけですが,事業計画上はある程度どんぶり勘定になると思います。緻密な計算はここではできませんからやむを得ないのですが,しかしそれでも僕は楽観的になりすぎず,むしろちょっと悲観的すぎない?ぐらいの事業計画を2,3年先まで立てました。


学習塾の場合
収入は基本,入塾料と授業料です。
すなわち生徒数に比例します。

どれぐらいの人数の生徒を集めたいのか。
集めることができそうなのか。
周囲の学校の生徒数の何パーセントぐらいを想定するのか。
競合する他塾の数と,それらの塾の生徒数が参考になります。


地域の教育熱も重要ですね。
(これは授業料の設定の時にまた悩みます)


対して,支出は
固定費として,家賃,水道光熱費,講師賃金などです。
支出は多めに計算して,収入(すなわち入塾者数)は少なめに計算してそれでも安定して運営していけることを示す事業計画を立てます。


それで,借りられるお金は返せるかどうかの心配はありますが
僕は必要なお金プラスアルファを借りておくことをオススメします。

予定を超えた出費が必ずあります。
そのとき,運営資金や自分の生活費がなくなってしまっては元も子もありません。


余裕をもった資金繰りができるよう
あらかじめいろんなことを想定しておきましょう!

続く



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これまでのまとめ

マガジンにまとめました。


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