今回のフォーカスは「高齢者医療」

先日、診療報酬改定に伴いこのようなニュースがありました。
→https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=76107
医療従事者の端くれ・・・噂は聞いていましたが、現行の「地域包括ケア病棟」があるのは知っていたので、どう違うのか？というのを調べてみました。
この「地域包括医療病棟」というのは、近年の高齢者救急搬送の増加により、対応する病院の分担を図る目的で創設予定となる。救急搬送は、どこの医療機関に搬送されるか分からない。
大学附属病院になる可能性もあり、高度救急救命センターなど専門かつ３次救急に搬送される可能性もある。３次救急とは「２次救急で対応が困難な重篤患者に対して行う救急医療」となります。もちろん、高齢者の中でも重篤な患者もおられ、延命治療や高度な医療を希望している本人（家族）もいる。
補足情報としては、「地域包括医療病棟」は中小の医療機関に対応し、救急搬送後（急性期）から地域へ戻る（在宅や元々いた施設など）ために、治療とケアを融合させつつ退院までの支援を行うというもの。
＊更なる詳細情報は、まだ厚生労働省から情報リリースはなし。

では、現行の「地域包括ケア病棟」というのはどのようなものなのか？
厚生労働省から『質の高い在宅医療の推進』を目的として
・地域（在宅）から支援クリニックからの紹介
・急性期病棟（病院）からの紹介
・施設等からの急変（緊急時）の受け入れ
をして、①急性期治療を終了し、すぐに在宅や施設へ移行するためには不安がある患者②社会復帰（在宅等）に向けて治療、看護、リハビリを行うことを目的とする病棟。
です。要は、治療や状況に応じたヘルスリテラシーを持てるよう支援して、在宅（施設等）に帰ろう。そのための準備をして、周囲の方も元いた場所に戻れるようにしていこう！というもの。
1、対象患者は
・軽度肺炎、脱水、尿路感染、嚥下障害、褥瘡、早期治療を目的とした骨折、脳梗塞、外傷
・介護サービスを退院後に支援が必要
・退院（在宅等）困難、療養先の検討が必要
２、入院日数
～60日まで
・ADL維持、向上を目的とした治療やリハビリなどのケア
・より生活に合わせたケア
メリットとしては、在宅復帰への準備ができる。在宅から一時的な入院ができる（レスパイトも含む）デメリットとしては、60日の入院期間制限がある。急性期とは違う治療方針となる（対処療法など）
３、算定基準等は？
→https://chiiki-hp.jp/wp-content/uploads/2019/02/160629-00.pdf
４、入院費用
１日あたりの包括払い方式（出来高方式）
→過剰診療（検査づけ、薬づけ）を防止していく
→過少診療を行えば医療機関が儲かる粗診粗療
ここからは、私の意見です。
発症し、医療機関へ運ばれ治療を行ってリハビリや退院支援看護する。これは、どの年代でも共通するものではないでしょうか？
高齢者は、状況に応じたリハビリ（急に負荷をかけてしまうのは全身状態に関わりますからね・・・）と家族などの環境に合わせた退院看護（家族等がケアを不安なく行えるようにしていかないといけないですよね）が必要。長期入院になれば、体力の低下や認知症の進行は免れないことだと感じています。
だから
ここで、現場を混乱する要因となる新設というよりは、地域包括ケア病棟のブラッシュアップ（見直し）や算定基準を現行で付加していく方法がいいのでは？と思ってしまう。
やっていくプロセスが同じであり、現状の方針を見直ししないで「新設」というのは安易すぎやしませんか？？？と。（全体のコストもありますよね）

国家レベルで掲げる『地域医療構想』
在宅医療や地域包括ケアシステムの構築をしていかなけれはならないのですし、受け皿を確保していくのも重要。試行錯誤中なのはわかるのですが、検証をきちんと行い分析をし最適解になりうる方向性・方針、政策を実行していく必要がある。
「何のための医療なのか」「誰のための医療なのか」
もう一度、2025年問題（団塊の世代が後期高齢者になっていく）を踏まえて、役所・政治家の方々には考えていただきたい。