【豪ドル】RBAタカ派姿勢で底堅さも、米中経済とNZ指標に警戒感 - 豪ドルとNZドル、明暗分かれる？ 24/8/8
Ｙａｎ氏で～す
インパクト！！！
最初にいつものダイジェストです
（すいません。後日と失語があったので追記訂正をしました）
豪準備銀行は政策金利を4.35%に据え置き、市場の利下げ期待を裏切るタカ派的な声明を発表。
インフレ抑制を最優先とし、経済状況次第ではさらなる利上げの可能性も示唆。
市場では、豪中銀の利下げは当面ないと予想され、豪ドルは底堅く推移。
ニュージーランドでは、雇用統計は良好だったが失業率悪化や住宅問題、電力料金の高騰など、経済状況への懸念が高まっている。
RBNZは、これらの状況を踏まえ、8月14日の政策金利発表で利下げを見送る可能性が高い。
豪準備銀行のタカ派的な姿勢は、市場の利下げ期待を抑制し、豪ドルを支える要因となっています。しかし、豪州経済は減速傾向にあり、中国経済の減速や米国の経済指標悪化も懸念材料です。一方、ニュージーランドでは、雇用統計の悪化や住宅問題、電力料金の高騰など、経済状況への懸念が高まっています。これらの要因が、オセアニア通貨の今後の動向にどのように影響を与えるか、注意し引続き見ていきます。
また、中国経済の減速懸念は、豪ドルにとって無視できないリスク要因です。特に、中国の債券市場の不安定化や輸出企業のドル保有傾向は、中国経済の先行きに対する不透明感をさらに高めています。これらの状況が続けば、豪ドルの下落圧力となる可能性は十分に考えられます。
一方で、中国の石炭輸入量の増加は、豪州の資源輸出にとってはポジティブな材料と言えるでしょう。しかし、中国経済の減速が深刻化すれば、石炭需要も減退し、豪ドルへの支援効果は限定的になる可能性があります。
したがって、中国経済の動向は、豪ドルの今後の見通しを左右する重要な要素の一つです。中国経済の減速がどこまで深刻化するか、そして中国当局がどのような政策対応を行うのか、注意深く見守る必要があります。
またもや、同じような内容ですね。ロイターに中国の記事が多くでるとちょっと面倒だと思いますね(笑)
本文です。
さぁ、今日もオセアニア通貨情報です
今回のような情報発信系とか資料集め回はどうも人気がないのは解っています。経済指標を予測回。ドル回。のネタが揃いこの通貨を狙うとかのお話が人気があるのは解っていますが、こういった地味回というか、分析だけの回がのちの大きな勝負の時に、発揮するのでお付き合いください
では、始めます
本日、24/8/8 11：40 ＲＢＡブロック総裁が発言しています
地域別視点で見るパンデミック後のオーストラリアの経済状況
RBAの金融政策設定
RBAの使命は、物価安定と完全雇用を実現すること。
金融政策を設定し、インフレ率を2～3%に抑え、雇用を最大化する。
キャッシュレートを設定することで経済の他の金利に影響を与え、経済活動とインフレ率をコントロールする。
パンデミック以降、世界的なインフレ上昇に対応するため、RBAは金利を大幅に引き上げた。
金利上昇は住宅ローンを抱える世帯の負担を増やす一方、預金金利の上昇は貯蓄を持つ人々に有利に働く。
経済の需要と供給のバランスを取り戻すために、金利上昇は必要であった。
地方の重要性
オーストラリアの地方は、人口と経済生産高の約3分の1を占める。
鉱業と農業に大きく貢献しており、鉱業労働者の50％、農業労働者の80％が地方に住んでいる。
RBAは、地方の経済状況を理解するために、専門チームを擁し、定期的に地方の関係者と会合を行っている。
パンデミックからの脱却に向けた地方の経済状況
パンデミック以降、地方の人口増加は首都圏よりも緩やかだが、リモートワークの普及により「通勤可能な」地域への純移住者数が増加。
住宅価格と家賃の上昇は、都市部よりも地方の方が大きかったが、近年はやや鈍化している。
住宅供給は需要に追いついておらず、住宅費の高騰は地方でも深刻な問題となっている。
地方の失業率は首都圏よりも低く、労働市場は逼迫している。
私たちの地域における課題と機会
農業部門は構造変化と気候変動の影響を受けている。
エネルギー転換は、地方に課題と機会の両方をもたらす。
再生可能エネルギーゾーンの導入は、地方コミュニティへの投資増加と経済的利益につながる可能性がある。
結論
RBAは、オーストラリア経済全体の金融政策を策定するが、地方の経済状況も考慮に入れている。
地方経済は、農業の構造変化、エネルギー転換、気候変動などの課題に直面しているが、同時に新たな機会も存在する。
公演内容を簡素にまとめたものです。
これがロイターがまとめると、こんな感じです
ロイター 8/8
まとめると
オーストラリア準備銀行（中央銀行）のブロック総裁は、インフレ抑制のために必要であれば追加利上げをためらわないと発言し、タカ派的な姿勢を示しました。
インフレ上振れリスクを警戒しており、高インフレの継続は避けなければならないと強調。
現時点での利下げの可能性を否定し、他の国に比べて金利引き下げの余地が少ないことを指摘。
ただし、経済が予想よりも急速に減速した場合には、利下げを検討する可能性を示唆。
市場では、依然として11月からの利下げ開始を予想する声が多いものの、ウエストパック銀行は利下げ開始時期を2月に後ずれさせ、豪中銀の短期的な利上げの可能性も考慮に入れています。
これが今日のオーストラリアドルを強くさせた。
ここで普通なら、同じオセアニア通貨が買われるはずなのですが、ＮＺＤは今日は弱いのです。
その理由は、１２時に発表された
予想インフレ率（前期比） これが 2.0％ ロイターは低い水準だと報じたのですね
ロイター 8/8
ＲＢＮＺを見たのですが、イマイチ解りにくかったので、今回はソースはなしです。
確かにＮＺＤは弱いのですが、そこまで売り込まれていないようです
その要因は、何だったのかはよくわからずに今度は中国に目を向けると
４つほど中国関連のロイター記事を上げます 日付はいずれも本日24/8/8
まとめます
１つ目
中国の7月の石炭輸入量は、前年同月比18%増の4621万トンとなり、7か月ぶりの高水準となりました。これは、冷房需要の増加による電力需要のピークを見越した事前契約分の輸入が膨らんだためです。
しかし、実際の石炭需要は輸入ほど強くなく、長期契約に基づいて輸入された石炭の多くは港に貯蔵されているとのことです。1-6月の商業用石炭消費量は1.4%減少し、1-7月の石炭輸入は前年比13.3%増加しました。
２つ目
中国石炭輸送販売協会（CCTD）は、今年の石炭輸入量が過去最高の5億トンに達するとの見通しを示しました。これは、国内の石炭生産が安全点検の影響で減少している一方で、冷房需要などによる電力需要の増加を見越した事前契約分の輸入が膨らんでいることが要因です。
ただし、来年については輸入量が5億トンに近い水準にとどまるか、やや減少する可能性があるとしています。これは、石炭需要が全般的に軟調になっていることが背景にあります。
３つ目
中国の債券市場では、国有銀行による7年物国債の大量売却と、規制当局による中小金融機関の取引調査開始を受けて、国債価格が下落しました。債券先物は全面安となり、30年債先物は一時0.7%下落しました。
市場関係者は、大手銀行の債券売りが急落の引き金になったと分析しています。また、中央銀行の介入や国営銀行によるさらなる売却、国債発行の増加などのリスクが懸念され、債券市場の不透明感が増していると指摘しています。
さらに、中国人民銀行が管理する市場協会が、債券市場操作の疑いで地方商業銀行4行を調査するという報道も、市場心理の悪化につながりました。
これらの要因が重なり、中国の債券市場は不安定な状況となっています。
これ、もっというと、
中国の債券市場の動向から読み取れるのは、景気後退懸念の高まりです。
国有銀行の債券売却: これは、銀行が将来の経済状況に不安を感じ、リスク回避のために安全資産である国債を手放している可能性を示唆しています。
規制当局の調査: 中小金融機関の不正取引の調査は、金融システムの不安定さを露呈し、投資家の信頼感を損なう可能性があります。
利回り曲線スティープ化への執着の低下: これは、中央銀行が景気刺激よりも金融安定を重視する姿勢に転じていることを示唆しており、経済成長への懸念が背景にあると考えられます。
これらの要因は、中国経済の先行きに対する不透明感を高め、投資家のリスク回避姿勢を強める可能性があります。結果として、企業の資金調達環境が悪化し、投資や消費が抑制され、景気後退が現実のものとなるリスクが高まります。
したがって、中国の債券市場の動向は、中国経済の減速懸念が大きくなっていることを示す重要なシグナルと言えるでしょう
４つ目
中国の輸出企業は、人民元が急騰したにもかかわらず、ドルを人民元に交換せずに保有し続けたいと考えています。これは、より有利な為替レートを見込んでいたためです。
専門家は、中国経済と金融市場が困難な状況にある中、輸出企業が外貨を人民元に交換するインセンティブは限られていると指摘しています。ドル／人民元が7.0元に達し、さらに元高が進むという道筋が明確になれば、ドルを元に替える意欲が高まる可能性があるとの見方もあります。
しかし、輸出業者が手持ちのドルを人民元に替えるのは、米中の金利がより均衡した場合、つまりFRBの利下げが十分に進んでからだと予想されています。
この内容でも解りにくいと思いますので
もっとざっくりとに直します
中国の輸出企業は、人民元が急騰したにも関わらず、ドルを人民元に交換せずに保有し続けたいと考えている。
これは、より有利な為替レート（つまり、より多くの元と交換できるレート）を期待しているためです。
専門家は、中国経済の減速や米中金利差などから、輸出企業がドルを人民元に交換するインセンティブは低いと指摘しています。
しかし、ドル/人民元レートが7.0元まで上昇し、さらなる元高が予想される場合は、ドルを売って元を買う動きが強まる可能性があるとの見方もあります。
ただし、輸出企業が本格的にドルを売って元を買うのは、米中の金利差が縮小し、FRBの利下げが十分に進んでからだと予想されています。
つまり、中国の輸出企業は、
現状: 人民元よりもドルを保有していた方が有利だと考えている。
将来: 人民元がさらに上昇し、米国の利下げが進めば、ドルを売って元を買い、利益を確保したいと考えている。
この４つの記事だと、豪ドルは強くならない内容です。
それともう１つ。ずっと疑念に思っているのですが、ドル元が元の方が強いのが納得できない
こんな妄想をしてみました
人民元高の背景：多層的な要因分析
まず、人民元高の背景には、以下の複合的な要因が考えられます。
人民銀行の市場介入:
人民元の過度な下落は、資本流出や輸入インフレを招き、経済に悪影響を与えるため、人民銀行は断固として介入していると推察されます。
基準値の設定や外貨準備の活用など、多様な手段を駆使して人民元を買い支えている可能性が高いです。
資本規制:
資本規制は、海外からの投機的な資金流入を防ぎ、人民元の安定に寄与しています。
しかし、同時に、市場メカニズムを歪め、人民元の実勢レートを分かりにくくしている側面もあります。
短期的な市場心理とテクニカル要因:
米ドルの弱さや、中国経済への過度な悲観論の後退など、短期的な市場心理が人民元買いを誘発している可能性があります。
また、テクニカル分析に基づく買い注文も、一時的な人民元高に拍車をかけているかもしれません。
輸出企業のドル保有:
輸出企業は、将来の人民元安を見込んでドルを保有している可能性があります。
しかし、人民元がさらに上昇すれば、保有ドルを売却して人民元を買い戻す動きが加速し、さらなる元高を招く可能性も否定できません。
中国経済のファンダメンタルズとの乖離
しかし、これらの要因だけでは、人民元高の持続可能性を説明することは困難です。
中国経済の減速は深刻で、不動産市場の低迷、輸出の減少、若年層の失業率上昇など、多くの構造的な問題を抱えています。
習近平政権の政策も、民間企業への締め付けやゼロコロナ政策の突然の解除など、市場の信頼を損ねるものが多く、海外投資家の中国離れを加速させています。
これらのファンダメンタルズを考慮すると、人民元は本来、下落圧力に晒されているはずです。
人民元高の持続可能性と今後の展望
では、なぜ人民元は底堅く推移しているのでしょうか？
それは、中国当局が**「国家の威信」**をかけて、人民元の安定を維持しようとしているからだと考えられます。人民元の急落は、中国経済の脆弱性を世界に露呈し、国際的な信用を失墜させるリスクがあります。
しかし、この政策は持続可能なのでしょうか？
人民銀行の介入には限界があり、市場の圧力が強まれば、多額の外貨準備を費やす必要が出てきます。
資本規制を強化すれば、海外からの投資が減少し、経済成長に悪影響を及ぼす可能性があります。
したがって、中国当局は、人民元の安定を維持するためには、抜本的な経済改革を進める必要があります。しかし、改革には痛みも伴うため、当局は容易に踏み切れない状況にあります。
もう一つ、単に国内の復興に元がほしいので、売れるものは売って元に戻しているのではないでしょうか？
これ、ユーちぇるさん雇用統計ライブで、私がしつこく聞いたので、ＹＥＮ蔵さんが答えてくれたいのですが、案外これが真実かもしれません
豪ドルへの影響と投資戦略
人民元高は、豪ドルにとっても複雑な影響を与えます。
中国経済の減速は、オーストラリアの資源輸出に悪影響を与え、豪ドルの下落圧力となります。
一方、人民元高は、豪ドル/人民元レートを押し下げ、オーストラリアの対中輸出を促進する可能性があります。
したがって、今後の豪ドルの動向は、中国経済の行方と人民元相場、そしてRBAの金融政策に大きく左右されるでしょう。
ＲＢＡのタカ派な据え置きと、ＮＺＤの雇用統計が良好だった。細かく見た中国輸入は一応は増。
そして、元高を保っているのもポイントで、オセアニア通貨が今日は強かったのかと思います
続いて地元のニュースです
いつもの
ＡＢＣニュース ＡＳＸタイムライン
まとめると
オーストラリア市場：カンタス航空株価下落、ASXはマイナス圏で終了
市場概況
ASX200は0.23%下落し7,682ポイントで終了。
米国市場も下落し、S&P500は-0.8%、ナスダックは-1%、ダウジョーンズは-2.6%となった。
豪ドルは+0.61%と上昇し、65.57米セント。
金は+0.75%、ブレント原油は-0.24%、鉄鉱石は-1.36%、ビットコインは+3.66%と、商品市場はまちまち。
主なニュース
カンタス航空株価下落: 元CEOの高額報酬削減を受けて2.18%下落。
RBA金利据え置き: 豪準備銀行は政策金利を4.35%に据え置き、短期的な利下げを否定。市場では12月利下げの可能性が76%と織り込まれている。
住宅市場: 住宅ローン需要は堅調だが、住宅市場は二極化しており、一部都市では価格下落が見られる。
建築業界: マスタービルダーズは、今後数年間で50万人の追加人材が必要と発表し、政府に専用の建築・建設ビザ経路の確立を求めている。
カンタス航空: ガバナンス見直しの結果、元CEOの高額報酬が削減され、企業文化改革の必要性が確認された。
企業不信感: カンタス航空は、近年、国内で最も信頼されるブランドの一つから最も信頼されないブランドの一つに転落した。
専門家の見解
RBAの利下げ: 専門家は、RBAが利下げに転じるのは早くても来年2月以降と予想している。
住宅市場: 住宅需要は堅調だが、住宅購入能力の低下や金利上昇の影響で、市場は今後冷え込む可能性がある。
建設業界: 人材不足が深刻化しており、政府の対応が求められている。
まとめ
豪州市場は、米国の経済指標悪化や中国経済の減速懸念などから、全体的に下落しました。しかし、RBAのタカ派的な姿勢や一部銘柄の上昇など、明るい材料も見られます。今後の市場動向は、米中経済の動向やRBAの金融政策、そして国内の住宅市場や雇用市場の動向など、様々な要因に左右されるでしょう。
つづいて、この記事
ＡＢＣニュース 24/8/8
オーストラリア株式市場：企業決算シーズン到来、期待と不安が交錯
市場概況
ASX200は0.23%下落し、7,682ポイントで終了。
米国市場も下落し、S&P500は-0.8%、ナスダックは-1%、ダウジョーンズは-2.6%となった。
豪ドルは+0.61%と上昇し、65.57米セント。
金は+0.75%、ブレント原油は-0.24%、鉄鉱石は-1.36%、ビットコインは+3.66%と、商品市場はまちまち。
企業決算シーズン
今後数週間で、オーストラリアの大手企業数百社が半期または年間の収益を報告する予定。
UBSは企業利益が3.5％減少すると予測しており、2年連続の減益となる見込み。
投資家は、企業の利益が株価を正当化するのに十分かどうかを判断することになる。
期待外れの業績の企業は株価の大幅な下落で罰せられる傾向があるため、今後数週間は多くの企業にとって非常に不安定な時期となる可能性がある。
注目セクター
銀行: コモンウェルス銀行は過去最高値付近で取引されており、8月14日に通期利益を発表予定。しかし、多くのプロのトレーダーは、CBAは過大評価されていると考えている。
鉱山会社: 中国の経済低迷により、鉱山会社の利益が減少する可能性がある。
保険: 保険会社は価格決定力によって「最も優れた業績を上げる企業」になる可能性が高いと予想されている。
一般消費財: 今後数カ月間の消費者の力強さについては楽観視されておらず、一部企業の収益性が割引期間の延長により損なわれる可能性がある。
専門家の見解
UBS: 2024～25年の決算シーズンについて楽観的だが、今後1年間で株式市場が大幅に上昇するとは予想していない。
ウィルソン・アセット・マネジメント: 保険会社は適正な評価額で非常に力強い成長を提供していると評価。
その他: 米国大統領選挙は、年末に向けて市場のボラティリティを大きく左右すると予想されている。
まとめ
オーストラリア株式市場は、企業決算シーズンを迎え、期待と不安が交錯しています。UBSは企業利益が減少すると予測していますが、一部アナリストは来年の決算シーズンについて楽観的な見方を示しています。今後の市場動向は、企業業績だけでなく、米中経済の動向や米国大統領選挙など、様々な要因に左右されるでしょう。
これは、難しいですね。良いも悪いも解りません。現時点ではフラットとでいいのではないでしょうか。
景気後退が言われているが、この辺りも今日のオージーが強い要因ではないかとさらに思った内容です
ではニュージーランドも見てみます
ＲＮＺ 24/8/8
失業率の上昇は、ニュージーランド企業が抱える経済的ストレスを反映しており、企業は新規雇用よりも既存従業員のスキルアップに注力する傾向にある。経済回復の兆しは乏しく、企業は来年も厳しい状況が続くと予想している。インフレや金利の低下による景気回復効果は遅れて現れると見られ、世界経済の状況によってはさらに遅れる可能性もある。若年層の失業率も高く、雇用創出が政府の優先課題となるべきである。
やっぱり、問題だったのですね。失業率悪化対策が急務になったと報じました。具体的にはまだなにも決まっていません。引続き注視ですね
ちょっと路線がズレますが気になる記事があったので載せます
ニュージーランドはかつて住宅所有が容易な国でしたが、現在は住宅価格が高騰し、所有率が低下しています。住宅所有率はピーク時の75%から60%にまで減少しており、OECD諸国の中でも住宅価格が最も手頃でない国の一つとなっています。
この状況は、1990年代初頭までの住宅政策の変化が原因だと指摘されています。かつては、住宅購入や公営住宅の取得を支援する補助金があり、終身雇用が保障されていたため、多くの人が住宅を所有することができました。しかし、新自由主義改革により住宅政策が変わり、補助金が廃止され、民間賃貸市場が拡大しました。その結果、住宅価格は高騰し、多くの人々が住宅を購入することが難しくなりました。
この「住宅保有権の崩壊」は、所得格差だけでなく、資産格差も生み出しています。住宅を購入することが資産形成の主要な手段であるため、住宅を購入できない人々はますます貧困に陥る可能性があります。
解決策としては、賃貸購入制度や株式の共有などが提案されています。株式共有とは、政府と個人が共同で住宅を購入し、売却時に利益を分配する仕組みです。これにより、住宅購入のハードルを下げ、より多くの人々が住宅を所有できるようになることが期待されています。
また、マオリ族は他のニュージーランド国民よりも早く住宅所有率の低下を経験しており、これは歴史的な背景や社会経済的な要因が影響していると考えられます。
全体的に、ニュージーランドの住宅問題は深刻であり、政府は早急に対策を講じる必要があります。住宅所有を促進し、資産格差を是正するための政策が求められています。
という内容です。
住宅系の控除を無くしたばかりです。住宅問題は今後もニュージーランドを悩ませるのですね。政府はお金がないので、少しずつの対応しかできない。路上生活者が多いのも解る内容です。
なんか、残念な国になったのではないかと。
次の内容は１０月のＣＰＩに影響する内容です
これです
卸売電力価格の高騰が、今後数か月以内に住宅用電力料金の値上げにつながる可能性が高いと専門家が警告しています。
卸売電力価格は過去3週間で2倍に上昇し、一部の大手電力会社は存続の危機に直面している。
電力価格比較サイト「パワースイッチ」のマネージャー、ポール・フージ氏は、小売業者が事前に電力を購入しているため、住宅用電力価格への影響はまだ出ていないが、それは時間の問題だと指摘。
卸売価格の高騰が続けば、住宅価格を値上げするよう小売業者に圧力がさらに高まるだろうと予想。
エレクトリック・キウイのCEOは、住宅価格の上昇は避けられないとし、上昇率は二桁に達する可能性もあると警告。
消費者団体は、非効率的な競争により、価格が本来よりも急激に上昇したと主張。
専門家は、ニュージーランドはガスへの過度の依存を認識していたが、承認されていた発電プロジェクトがなぜ建設されなかったのか、住宅価格を高く保つために新築が延期されたことなど、問題の根本原因を検証する必要があると指摘。
これらのことから、今後、住宅用電力料金が大幅に上昇し、家計に大きな負担となる可能性が懸念されています。
この結果は２か月後にわかります。
これは、ＲＢＮＺの８月１４日は利下げはできないですね。
ここまでＲＢＮＺのメンバーは見ているはずです
住宅は高騰。電気がこれから上がる
景気後退が見え隠れしているけど、国内の物価が下がっているけど、上手く行っていない。
となります。冒頭のインフレ期待の詳細は見れなかったけど、これらの理由で、ＮＺＤが一方的には売られていないのが解っただけでも良かったです。
結構なボリュームになりました
そんな感じです
あとがき
本当は先物でガスとかの話を下書きしたのですが、こちらの方が重要と判断しました。コモディティーのお話は週末にします
以上です
宣伝
NOTEフォロワー１００人でYOUTUBEデビューを考えています
後１８人です(汗）言った以上はデビューしますが
色々と考えないといけないですね
自分のスキル向上とモチベーションアップにもつながりますので
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