【セミナーレポート】～首都直下地震をどう捉えるべきか？～企業中枢に甚大な影響をもたらす巨大地震への備えと工夫
こんにちは！デジサス編集部の藤田です。
2023年9月1日で、甚大な被害をもたらした関東大震災から１００年を迎えました。私たちはそれをどう捉え、何を学べば良いのでしょうか？
2023年9月14日（木）に弊社インフォコム主催で、「～首都直下地震をどう捉えるべきか？～企業中枢に甚大な影響をもたらす巨大地震への備えと工夫」と題したオンラインセミナーを開催しました。
当セミナーでは、関東大震災に見舞われた東京で何が大きな課題だったのか？それを踏まえて、今、企業・団体はどのような備えをすべきか？を解説しました。この記事では、当セミナーレポートを発信します！
★当セミナーの録画視聴をご希望の方はこちらからお問い合わせください。
＜開催情報＞
・日時 ：2023年09月14日（木）14:30～15:15（受付開始 14:15）
・場所 ：「Zoom」にてオンライン開催
・定員 ：200名
・主催 ：インフォコム株式会社
・登壇者：
インフォコム株式会社 危機管理事業部
防災士／BCAO事業継続主任管理士
危機管理コンサルタント
徳山 英治
１９８９年 帝人システムテクノロジー（現インフォコム）に入社。
メインフレームコンピュータのEUCパッケージソフトウェアの開発や 企業向けSI開発を経験し、数々のプロジェクトをPMとして推進。
危機管理事業への転身後は、BCAO等で事業継続・危機管理を学び、これまでに数百のお客様に危機管理運用改善を提案。危機管理業務におけるIT化の進展に尽力するべく、「ICTを活用し企業組織の危機管理・事象継続に貢献する」をミッションとして活動。
関東地震を知る
・首都直下地震とは？
首都および周辺地域の地震は、「海溝型地震」と「直下型地震」に分けられます。海溝型地震はM８クラス以上が想定されており、大正関東地震もこのタイプに該当します。直下型地震はM7クラスが想定されています。
直下型地震はさらに「直下地震」「首都直下地震」に分けられます。
首都直下地震とは、首都地域の下で発生する地震のことを指します。
首都直下地震は今後30年間で約70％の確率で発生すると予測されています。
・過去の首都および周辺地域地震
過去の地震発生の調査によると、この地域ではM8クラスの地震が200～400年間隔で発生すると言われています。M8クラスの地震の後、70～80年は比較的静穏で、次のM8クラスの地震が発生する前にM7クラスの地震が複数回発生しています。現在、M8クラスの大正関東地震の発生から100年経ちました。静穏な時期が終わり、そろそろ高い確率でM7クラスの地震が複数回発生すると想定されています。「首都直下地震」はいつ発生してもおかしくない、明日にでも起こる可能性のある地震です。
・想定される首都直下地震
首都直下地震は3パターン考えられており、どれも首都に甚大な被害をもたらすと想定されています。
関東大震災に学ぶ
・関東大震災と近年大震災の概要
関東大震災と近年の大地震である阪神淡路大震災、東日本大震災と概要を表にまとめました。関東大震災は東日本大震災と同程度の死者・行方不明者を出しており、非常に大きな経済被害を受けているということがわかります。
関東大震災発生直後は、住宅被害（倒壊等）や火災が発生したことにより、避難場所への移動が必要になりましたが、これにより生活不安やストレスが増大し流言や暴力が発生していました。
一方、警察消防も、通信設備や消防設備の倒壊や消火栓倒壊等の被害が発生したことにより、広域消化能力が低下しました。あわせて通信不能ももたらし、その結果、延焼地域の拡大と混乱を招きました。
・関東大震災から学べること
①建物耐震性の重要性
②火の始末、初期消火の重要性
③避難場所、避難経路の重要性
④情報コミュニケーションの重要性
⇒人の命に直接かかわること、組織的な行動にとって、
情報収集・指示連絡が重要であることは時代が変わっても変わりません。
関東大震災では、大きな揺れと低い防災能力が警察・消防の中枢機能の不全を引き起こし、二次災害の発生と被害の拡大をもたらしました。このことから、「首都直下地震」は組織中枢に甚大な被害を及ぼす地震と言えます。
首都直下地震の課題
来るべき首都直下地震の政府の被害想定は、下記の通りです。
これに対して、政府では守るべき政府必須機能をまとめています。国・組織としての中枢機能が中心になっています。
中枢支援機能は、大きく３つに分けています。
①情報収集分析機能
②重要方針決定機能
③社内外に向けた情報発信機能
情報を収集し情報を元に事態を把握し、事態に合わせた企業の活動方針や社内外に対する情報発信を総合的に行います。
確保すべき中枢機能の主な要素を下図の通りまとめました。
しかし、実際は次のような課題が発生しています。
・地震発生後、事態の全体像が把握できない。拠点周辺の状況把握ができない。
・安否確認に時間がかかり、誰が参集できるかがわからない。
・従業員やその家族に連絡事項が周知できない。
・取引先・調達先に連絡できない。
・参集できた人員のみで活動しなければならず、情報収集に手間と時間がかかる。
・状況判断ができない。
⇒迅速で的確な判断のためには、正しい情報・新しい情報が求められる。
備えと工夫
当セミナーでは、首都直下地震のような地震にどのように備えるべきかを解説しました。
ポイントとしては３つです。
①情報収集・集約
②安否確認・緊急連絡
③対応方針決定
緊急時に少ない人数で、迅速に・適切な業務を行う、または事態によってはリモートで業務を行うためにITサービスの活用が不可欠となります。
★「備えと工夫」について詳細を知りたい方は、当セミナーの録画を視聴いただけますので、こちらからお問い合わせください。
最後に
今後も地震をはじめとした自然災害への備えや、BCP策定、有事の初動対応、従業員の安否確認など様々なテーマのイベントを開催予定です。ご興味がある方は是非、お気軽にご参加ください。
※イベント開催の詳細はこちらからご覧いただけます。
インフォコムでは、企業や自治体向けに、危機発⽣時の初動対応から事業継続対応後のBCP⾒直しまで、 企業の危機管理をトータルでサポートするサービスを提供しています。いざという時、担当者の不安を軽減し的確な災害対応を支援するため、これからもお客様に役立つサービスを提供していきたいと考えています。
今後もイベント開催レポートや危機管理に関する内容を発信していきますので、是非ご覧いただければ幸いです！
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