〈47〉学童保育連絡協議会は何のためにあるのか

前回の記事で現場から声をあげることの困難さについて書きました。

現場の声が組織にかきけされる現状で、誰が放課後児童支援員を助けてくれるのでしょうか。

その役割を担うのが全国学童保育連絡協議会や各都道府県、政令指定都市などの学童保育連絡協議会であるはずだと筆者は思います。

子どもや保護者への対応で疲弊し、自治体の無理解に現場として行き詰まった時、現状改善への次の手段として連絡協議会へ助けを求めることを思い付きました。

放課後児童支援員の資格取得時の資料に記されていたその名をネット上で検索し、ホームページを見るわけですが、果たして連絡協議会は如何ほどの組織であろうかということは、あまりよくわからなかった覚えがあります。

しかし我々にはもう連絡協議会しか頼るところがありません。ここが駄目なら報道機関への情報提供で取り上げてもらうしかないのではないかとすら思っていました。

藁をもつかむ思いでこれまでの苦労や現状、自分達の学童保育への思いを文字に起こし、自分達は間違っているのかと問いました。

自分達が間違っているなら間違っていると言ってほしい、間違っていないならどうか我々を導いてくれと思っていました。

メールではなく手紙という手段をとったのも、我々の訴えをより深刻なものとして捉えてほしかったからです。

すぐに返事がきて、共感してくれて。

連絡協議会として議題にあげてくれて。

地方単位の連絡協議会にも声かけしてくれて。

都道府県単位の自治体の学童保育を管轄する部署にも話をしてくれて。

何も変わらない賃金。

何も変化の無い保育の質。

むしろおかしな児童数、面積、配置数。

もう…

どうにもならないのでしょうね。

子ども達から、学童期の保育の現状から目をつむりながら、諦めながら、やはり保護者や自治体の求める"ただ見る"ことで良しとしなければならないのでしょうね。