地震保険について

今年に入ってからも大きな震災が起こり、年々地震保険の需要が高まりつつあります。
阪神淡路大震災で注目された地震保険は、保険会社の火災保険に特約として付保される保険ですが、その保険金の支払責任の一部を再保険として政府が引き受けています。非常に公共性の高い保険です。

　保険金が給付されるのは、全損（地震保険金全額）・大半損（地震保険金の60パーセント）・少半損（地震保険金の30パーセント）・一部損（地震保険金の5パーセント）の4タイプで、すべてにおいて「主要構造部」、つまり柱または梁に損害がなければ保険金は支払われない仕組みになっています。

　したがって、地震によってエレベータや機械式駐車場等の設備が壊れた、あるいは液状化によって給排水設備がまったく使えなくなった、などという場合には、この地震保険では損失が補填されません。「柱または梁に損傷があった場合に支払われる見舞金」という意味で捉えれば良いでしょう。

　問題は、この地震保険の保険料が非常に高額という点。おおざっぱな表現をすると、火災保険を2口契約する程度の保険料になるくらいの金額となっています。地震保険に加入するかどうかは、限定的な補償内容や高額な保険料ということを考慮する必要があり、マンション管理組合にとっては大きな検討のひとつといえるでしょう。大震災に対するリスクが高まっている近年においては、非常に悩ましい選択となりますが、マンションという大切な資産を守るためにも、ぜひ専門家に相談しながら、加入の可否などについて議論すると良いでしょう。