格差社会への対策4つ

もう既に起こっている日本の格差社会、この格差社会は単純な所得の差から社会全体の問題に発展するため、対策が必要な課題です。放置していると格差は広がるばかりか、その差が固定化してしまうことも懸念されます。個人の努力では改善が難しい規模の問題であるため、国レベルで様々な対策が行われています。ここからは具体的な対策についてご紹介していきます。

■1：働き方改革の推進

日本では、厚生労働省が働き方改革を推進しています。
現在の日本では、少子高齢化によって労働可能な人口が減っていることや、育児や介護など様々な事情に合わせた働き方が求められています。
働き方改革は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。

■2：同一賃金同一労働の取り組み

働き方改革の取り組みの一環で、同一賃金同一労働も重視されています。
以前は、正社員と非正規社員で同じ仕事をしているにも関わらず、正社員の待遇が良いということも多くあったため、格差が生まれていました。
厚生労働省は「同一企業内において、正社員と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止」としており、同じ仕事をしている人には、賃金を始めとした待遇を平等にしましょうとはたらきかけています。

■3：ベーシックインカム

海外の一部の国や地域でベーシックインカム制度が試みられています。
ベーシックインカムとは国などが無条件で生活に必要な最低限の金額を支給する制度のことです。
働いているにも関わらず貧困から抜け出せずにいる層に対しての所得格差を改善する制度として日本でも注目されています。
ですが、財源の確保が困難であることや労働意欲の低下などが課題とされており、日本では導入されていませんし、海外でもまだ実験的に導入されている程度にとどまっています。

■4：教育格差への対策

貧困による教育格差は、子供世代にも貧困を連鎖してしまうどころか、日本社会全体の成長にも影響を及ぼしかねない問題です。
教育格差への対策は経済支援、就労支援、生活支援の3つに分かれています。それぞれご紹介していきます。
経済支援について
経済支援においては、主に「児童扶養手当」が挙げられます。
ひとり親世帯や、父母に変わって子供を扶養している人に対して支給されるものです。
生活が苦しくなってしまうことの多いひとり親世帯の生活を支える制度です。
ほかにも、子供の修学資金や就職準備金を年利1.0%で貸し付ける「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」もあり、ひとり親世帯の経済的な自立や生活を支援する制度として利用されています。
就労支援について
就労支援は、ひとり親が技術やスキルを身につける機会を提供し、さらに就労も促進する、総合的な支援です。
具体的にはハローワークで行われる職業訓練などを指します。
職業訓練は、就業に必要なスキルを学べたり資格を取得したりすることができるもので、民間のものに比べて経済的な負担が軽いことが特徴です。
生活支援について
生活支援は、大人も子供も対象として、住居や物的支援、精神的支援を様々方法でおこなっています。
具体的には、地域の相談員と相談して自立計画を立てる「自立相談支援事業」、家計改善や相談者自身での家計管理を促し早期生活再生を目的とした「家計相談支援制度」、就職活動することを条件に住居を失った人に対して家賃相当額を支給する「住居確保給付金」の支給などです。
また、精神的な理由などからすぐに就労するのが難しい人に対して長期プログラムに沿って就労支援を行う「就労準備支援事業」、住むところがなかったりネットカフェを点々としたりしている人に対して一時的に宿泊場所や食糧・衣服を支援する「一時生活支援事業」などがあります。

これらの社会保障制度などがありながら、積極的な案内を行政機関が行っていないことから、これらの制度利用が非常に少ないようです。
皆さんも社会保障制度の有効活用を行って下さい。

コミットサポート