どうなる日本経済、需要｢不足｣に転落！7〜9月期マイナス0.5%に低迷！

内閣府は1日、日本経済の供給力と需要の差を表す「需給ギャップ」が7〜9月期にマイナス0.5%だったとの推計を発表した。
同期の国内総生産（GDP）成長率が実質で前期比0.5%減となったため。
4〜6月期はプラス0.2%で2四半期ぶりに需要不足に転落した。
需要不足は金額にして年換算で3兆円だった。
内閣府が11月に公表した7〜9月期のGDP速報値では設備投資が実質で前期比0.6%減、個人消費が0.0%減で内需が力強さを欠いた。
内閣府の試算によると、需給ギャップは1〜3月期までマイナス圏で推移していた。
4〜6月期は2019年7〜9月期以来15四半期ぶりにプラスに転じた。
日銀も需給ギャップを公表しており、4〜6月期まで13四半期連続でマイナスとなっている。
政府がデフレ脱却に向けて重視する
①消費者物価指数
②総合的な物価動向を示すGDPデフレーター
③賃金動向を映す単位労働コスト
④需給ギャップ――
以上➀～④の4指標を見ると、需給ギャップがマイナス圏に沈んでいる。
消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数が10月まで19カ月連続で前年同月比2%以上で推移する。
GDPデフレーターは7〜9月期に前年同期比5.1%上昇と4四半期連続でプラスとなった。単位労働コストは同0.4%上昇と2四半期連続で上がった。

何も経済政策をせず、日本経済が疲弊すれば自ずとして国民の消費が低迷し、GDPだって低下するのはすぐにわかることだ。
それなのに日本政府は、いまだに経済成長ができる経済政策を発動しようとしない。
もはや今の日本政府では、経済成長できる経済成長ができる経済政策を考えられる政治家もいないだろうと思ってします。
そういう中でこの国に2022年（令和4年）現在で、公職選挙法第4条において、衆議院は465人（小選挙区選出議員289人・比例代表選出議員176人）、参議院は248人（比例代表選出議員100人・選挙区選出議員148人）、計713人の政治家がおり、その政治家の年収は3,000万円を超えると言われています。
簡単に年収3,000万円として計713人の議員を掛けるとすぐに政治家に費やしている金額は算出されますが、これだけの金額を投じて、こんな政治活動や成果で国民の皆様は、納得できるのでしょうか？
それなのに年金の条件をどんどん変え、医療費負担を増やす、矛盾した話しだと思わないですか？

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