【釣り人が地方を救う！？遊漁券販売アプリ】～ビジネスモデル考察Vol.46～

■背景
川釣りでは遊漁券という川釣りの認可証を購入する必要があるが、存在を知られていなかったり購入時間が限られていたりして、未購入の問題が多々発生している
⇒地方の山林地帯においては遊漁券の収入が多くを占めており、未購入の問題を解決することで地方の活性化に繋がるのではないか

■ターゲット
川釣りする人、地方の自治体

■ビジネス詳細
・遊漁券をアプリ内で購入出来るフィッシュパスを開発
・GPS機能により遊漁券の購入をチェックする監視員の手間を削減
・GPSによりユーザーが川のどこで釣りをしているかデータを取得し、魚の放流を効率的に実施
⇒放流数の削減（経費削減）と釣り人の満足度向上を実現
・アプリ内で地域の災害情報などを即座に連絡
⇒土地に馴染みのない人でも安心して釣りを楽しめる

■ユーザーのメリデメ
▷メリット
・遊漁券の購入が楽になる
・初めての場所でも安心して釣りが楽しめる
▷デメリット
・現時点では対応地域が限定的である
⇒今後順次拡大予定

■自治体のメリデメ
▷メリット
・遊漁券未購入の問題解消により収入が増える
・監視員の負担削減
・魚の放流数削減による経費削減
▷デメリット
・地元のお店などは遊漁券の販売手数料での収入が減る

■事業者メリデメ
▷メリット
・遊漁券販売手数料で比較的安定した収益を得られる
・特許の取得などにより競合が発生しにくい
▷デメリット
・遊漁券の販売手数料だけだと収益が比較的早い段階で頭打ちになる
⇒市場を独占出来るのでそれ程問題ではない

■今後の展開・課題
▷展開
・対応地域を拡大していく
⇒現在は約30の川に対応しているが、今後は500まで拡大予定
・釣り人の交流サイトを作る
▷課題
・早めに対策を打たないと手遅れになる地域がある
⇒対応地域に優先順位を付けて対応していく

■考察
・地方の収益が増えることで環境が整備され、釣り人にとっても嬉しい好循環が生まれる
・ビジネスモデルとしては山菜採りや登山などの入山チケット販売などでも応用ができる
・比較的ビジネスとして対象から外されてきた地方に着目した良いアイデアである
・遊漁券を購入した人には地元のお店の割引券を発行するなどして、地域への観光などにも繋げていくとより良くなりそう
⇒まだまだ発展の余地がある

■企業
フィッシュパス（株式会社フィッシュパス）

▽参照：ビジネス・アクセラレーション・プログラム