「賃金をあげるために生産性が必要」は嘘だった！
日本はもうずっと賃金が上がってない。
テレビや新聞は日本の賃金が長らく上がってないのは生産性が上がっていないからだ、生産性を上げていくことが必要だと説く。
さらに一人当たりGDPの推移グラフを示し、韓国に抜かれたとセンセーショナルに宣伝する。
そして労働者は生産性が上がってないから賃金が上がらなくても仕方ない、と考えて正常な賃上げ要求もできないでいる。
このような賃金の考え方を日本はもう30年以上続けてきた。
これだけ続けて効果の出ないことはもう考え方が根本的に間違ってたと断じざるをえない。
そんな考えに囚われていればいつまでも賃金は上がらない。
賃金を上げるために本当に必要なことは何なのかを解説したいと思う。
企業の論理に従っていれば賃上げできない理由は無限に出てくる。
最近でこそ、物価上昇を理由とした賃上げの話も出ているが、物価の後追いでは実質賃金は下がるしかない。
生産性が上がっていない、の嘘
そもそも生産性は本当に上がってないのだろうか。
このグラフが示すように日本の生産性の上がり方が外のG7よりは物足りないとはいえ、上がってないということはない。
生産性が上がれば賃金が上がるのが正しいなら、もっと賃金は上がっても良いはずだ。
生産性が上がれば賃金が上がる、の嘘
生産性が上がるほど賃金が上がると思い込まされてないだろうか？
確かに正社員に限って見れば会社の規模が大きくなるほど生産性もあがるし、賃金も上がる傾向にある。
が、これはあくまでも正社員に限った話。
地方でアルバイトとなればどんなに大企業でも最低賃金付近でしかない。
生産性が上がれば賃金が上がるというのはこうした非正規労働者を無視した話である。
日本の労働者の半分近くが非正規の中では生産性を上げても賃金は上がらない。
賃金を上げるには生産性とは別の視点が必要だということを知らなければならない。
また日本以外の諸外国では賃金上昇が続いている。
日本以外では目覚ましい生産性向上やイノベーションが起き続けてるのかというと、そうでもない。
政府は労働者を増やすことには熱心だった
日本の生産年齢人口(15～64歳人口)は1995年をピークに減り続けている。
にも関わらず、就業者は増えている。
この間、政府は労働者を増やすために様々な工夫してきた。
非正規雇用の規制を緩和し、企業に雇用調整しやすいようにした。
改正出入国管理法、技能実習制度、特定技能制度と外国人労働者の受け入れを拡大した。
女性活躍、一億総活躍と女性や高齢者の労働進出を促した。
働き方改革で賃金の高い残業を禁止し、その上で賃金の安い副業を解禁した。
労働者を増やすなら、それ以上に仕事を増やさなければならない。
ところが実際にやったことは歳出の見直し、無駄の削減のお題目のもと、公務員を非正規化したり、公共事業を減らしたりと仕事を減らすことばかり。代わりに介護医療の予算を年々増やし、生産性の低い介護職を増やした。なので見かけの就業者は増えて、失業率も抑えられてはいるが、生産性が上がったり、賃金が上がったりということとは真逆のことをしてきている。
賃金を上げるか上げないかの選択肢が企業にあることがおかしい
日本以外の国では賃金がちゃんと上がっている。
でも海外企業は善意で賃金を上げてるわけではない。
また生産性が急伸したから上げてるわけでもない。
必要に迫られて上げてる。
賃金を上げないと労働力を確保できないから、賃金を上げている。
日本の企業は日本の労働者が増えることで、賃金を上げなくても労働力が確保できている。
企業淘汰論は間違い。賃上げのために本当に必要なことは
答えを言ってしまえば賃上げのために本当に必要なことは人材獲得競争である。
実際、建築業、ハイテク産業、長距離ドライバーなどの人材不足が深刻なところでは人材獲得競争が起きて賃金が上がり始めている。
建築業で賃上げについていけない生産性の低い企業は人材獲得競争に負けて人手不足倒産も起きてきている。
倒産しても生産性の高い企業が労働者を吸収してるので倒産企業に居た労働者の失業期間は短くて済む。
賃金が高い企業への労働力移動が活発になることも期待できる。
一方で生産性を上げるために生産性の低い企業には補助金を辞めるなどで退場して貰い、企業の新陳代謝を促すという企業淘汰論もある。
こんな淘汰論は明らかに間違いである。
生産性の低いいわゆるゾンビ企業が、新興企業が起業するのをどうやって阻害するのか。
ゾンビ企業を潰しても起業が活発になることなどあり得ない。
また新興企業にはかなり手厚い補助がある。
それなのにゾンビ企業にも負けるような企業を増やしていったいどうするというのか。
このような考えのもとに企業淘汰をしていけば、仕事は減り失業が増え労働賃金は上がらない。
企業の新陳代謝はあくまでも人材獲得競争によって起きなければいけない。
人口ボーナスを活かすも殺すも政府次第
日本には実際に政府が仕事を多く作ることで高度成長したという実績がある。
こう言うとそれは人口ボーナスがあったからだと反論をいただく。
確かに団塊世代の果たした役割は大きい、成長の原動力だ。
でも、人口ボーナスだけでは高度成長はなし得ない。
列島改造や所得倍増で人口が増える以上に仕事を作ったから人材獲得競争が起きて失業者も少なく、賃金も上がっていった。
対して、団塊ジュニア世代はどうだろうか？
団塊の世代のように人数が多く高度成長できたか？
否。
人数が多く、たくさんの仕事が必要なのに、金融危機が尾を引いてもともと仕事は少ない。
その上、プライマリーバランス黒字化という目標を立て、脱公共事業、構造改革と緊縮的な政治で仕事をさらに減らした。
さらに金融ビッグバンで設備投資よりも金融投資を促した。
また将来の不安を煽り、貯蓄を促した。
果てには定年の延長を決めたのも人あまりに拍車を掛けた。
結果、団塊ジュニア世代という人口ボーナスを見事に氷河期世代という負の遺産に変えた。
この氷河期世代は将来の日本にとっても重石として深く負担をかけていくことになるだろう。
生産性は賃金のために上げざるをえなくなる
でも賃金を上げただけでは当然企業は立ち行かない。
が、賃金というコストが上がったとき、企業はそれに対応するために努力するようになる。
値上げしたり、値上げを受け入れて貰うために品質の向上をしたり、省力化投資したりと生産性向上に努める。
実際、昨今の企業物価の高騰というコスト増加に対して企業はそのように対応している。
賃金上昇というコスト増加にも同じように対応するだろう。
日本の生産性が伸びない原因は賃金が伸びないからである。
言い換えれば賃金が生産性を上げるのだ。
コスト削減による生産性向上は回り回って他者の賃金を削減し、マクロで見れば生産性を向上させないとも言える。
フィリップス曲線
フィリップス曲線とは縦軸にインフレ率（物価上昇率）、横軸に失業率をとったときに、両者の関係は右下がりの曲線である。
フィリップスが初めて発表した時は縦軸に賃金上昇率を取っていたが、物価上昇率と密接な関係があるため、縦軸に物価上昇率を用いることが多い。
つまり、失業率と賃金上昇率には密接な関係があるということである。
ところが、最近では失業率が下がって賃金が上がらないケースが出てきているので間違いだという指摘を受ける。
でもそれは机上の論でしかない。
かつては失業率が下がると人手不足ということを示したが、今は失業率が多様な働き方で粉飾されているので人手不足を示す指標となってないのだ。
つまり、人手不足だと人材獲得競争が起きて賃金が上がるという、フィリップス曲線の本質は何ら変わるものではない。
失業率の嘘
では何故失業率の低下は人手不足を表さなくなったのか。
◯労働する意思も能力もある非労働力人口
失業者は求職していることが要件となる。
就職ができないとか就職しても賃金が低いとかで求職をあきらめてしまったら失業者とはならず、非労動力人口としてカウントされる。
結果として失業率が下がる。
◯不本意非正規
本当は正社員として働きたい、その能力もあるのに、正社員求人がなくてとりあえず、非正規労働をしてる。
これも、失業ではないということで失業率を下げる。
◯無給休業者
コロナ禍でも話題になったが、失業ではないが、現実として仕事がなく、自宅待機となってるのが無給休業者である。
週に数時間というような労働者も無給休業者になるだろう。
失業にはカウントされないが、実質的な失業者である。
◯社内失業
いわゆる窓際と言われるような労働者。
失業ではないが、やる仕事がなく、仕事が与えられない。
失業率は上がらないが、人手不足とは言えない。
◯下方就業者
大学を卒業するなどそれなりの経歴を積みながら、それに見合う仕事がなく、アルバイトのような仕事をしているのを下方就業という。
これも失業率を上げないが、人手不足ではないから起きることだろう。
◯脱法的個人事業主化
実質的には社員と同等の扱いをしながら、高くなった社会保険料負担を軽減するために個人事業主として独立させることを脱法的個人事業主化という。
社会保険料は企業負担分であっても将来の労働者の年金資産である。
これを不当に負担しないということは労働者からの搾取であり、これがまかり通るというのは失業率を下げなくても人手不足から遠いということである。
人手不足の嘘
賃上げに必要なことは生産性ではなく、人材獲得競争だということを言うと、「日本の失業率は十分に低く、人材不足は既に深刻な状況」と反論をいただく。
本当にそうだろうか。
本当に人手不足ならリストラなんて起きないはずだし、解雇規制緩和が必要だなどと口が裂けても言えないはずだ。
何より最低賃金での求人は消滅するだろう。
最低賃金の求人でも応募があるくらい人が余ってるから最低賃金での求人が消滅しないのだ。
現状で人手不足と言われてるもののほとんどが人手不足ではなく、雇用のミスマッチに過ぎない。
人手を人手と見てないから不足だと思うのだ。
人材獲得競争が激しくなれば、今まで人材とは思ってなかった人材でも活用せざるを得なくなる。
リスキリングの嘘
また饅頭を値上げするときに、値上げに見合うように饅頭を大きくしたら実質的な値上げではない。
大きさ、品質の向上以上の値上げをするから値上げなのだ。
リスキリングでの賃上げも同じこと。
スキルに見合った賃上げは実質的な賃上げではない。
リスキリングで賃金を上げるというのは各個人で努力するのはどんどんすれば良いと思うが、全体的に賃金をあげなければいけないという時には筋が悪い。
一般的な生活をおくる賃金を得るのための教育は義務教育で終わってるはずである。
文字の読み書きもできないというなら最低賃金でも仕方ないと思うが、大学出てても最低賃金というのはスキルの問題ではない異常事態だと考えるべきだ。
緊縮派のよくある嘘
緊縮派のよくある嘘で代表的なものは解雇規制緩和である。
解雇規制緩和をすることによって企業は解雇しやすくなり、リスク軽減することで労働者への待遇をあげれる、という。
まず、まるで正社員が非正規から搾取してるかのように宣伝し、正社員と非正規の分断を煽るのが悪質である。
正社員も非正規もその差はあれど同じ立場。
つまり共に企業側から搾取されてる立場でである。
そしてこれまで企業は利益を上げてもそれを非正規の待遇改善には一切使ってこなかった。
何故規制緩和で上がった利益だけは待遇改善に使うというのか。
典型的な詐欺的嘘である。
反緊縮派のよくある間違い
反緊縮のよくある間違いに消費税廃止がある。
消費税を廃止すれば好景気になり、賃金が上がり好循環が生まれるという。
果たしてその狙い通りになるだろうか？
確かに消費税分の値段が下がれば、消費者にとっては買える物が増える。
そして企業にとっては負担が軽くなり、収益が改善する。
これは大変良いことだし、何もやらないよりはやるべきだとは思う。
ただし、消費者の使えるお金自体が増えるわけではない。
売上(GDP)は増えない、むしろ減る可能性が高い。
企業の収益が改善してもそれを賃金に回すインセンティブがない。
これまで企業が利益を上げてもそれを賃金には全く還元してこなかったのに、何故消費税廃止だけは賃金が上がると言えようか。
消費税10%を廃止したその年は良いとは思うが、翌年からその効果は剥落し、また０成長に戻る。
もうそれ以上消費税は下げられない、その時どうするか。
結局、消費税廃止は決め手ではなく、一時しのぎにしかならない。
継続的に賃金を上げていくことから逃げてはいけない。
消費減税はスケープゴートでさえあるかもしれない。
まとめ
このように仕事の量が、人材獲得競争がいかに大事であるかがおわかりいただけるだろうか。
人口ボーナスがあってもなくても、労働者がより有利な仕事を選べる選択肢があるという状況を作らねばならない。
それが賃金上昇をもたらし、ブラック企業が淘汰されることにつながる。
なんか読み返すと暗いイラストばかり。
いらすとや様ありがとうございます。
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