スターティング ～創業補助金～

補助金とは、補助金は、国や自治体の政策目標（目指す姿）に合わせて、
さまざまな分野で募集されており、事業者の取り組みをサポートするために
資金の一部を給付するというものです。

補助金も助成金も、後払いで給付されます。
そのため、必要分は立て替えて後日清算しなくてはなりません。
立て替える分のお金は融資などで調達する必要がありますが、
会社創業時、手持ち分だけでは資金が足りない場合、
どこかから資金を調達しなければなりません。
しかし、実績がない創業したばかりの会社には、
金融機関や投資家から融資を受けるのは難しい面があります。
そんなときに利用したいのが「創業補助金」です。

〜〜〜新創業融資制度〜〜〜
これから創業する方や税務申告を2 期終えていない方が、
事業計画（ビジネスプラン）等の審査を通じ、
無担保・無保証人で融資を受けることができます。

〜〜〜対象者〜〜〜
次の(1) ～ (2) のすべての要件に該当する方

(1) 対象者の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2 期終えていない方で
あって、新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、
当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方

(2) 自己資金要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を１期終えていない方は、
創業時において創業資金総額の10 分の1 以上の自己資金
（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方。
ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、
「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」等に該当する方は、本要件を満たすものとみなす場合もございます。

■貸付機関
株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業）、沖縄振興開発金融公庫

■貸付限度額
【日本公庫（国民生活事業）】3,000 万円（運転資金は1,500 万円）

■貸付期間
各種融資制度に定める貸付期間以内

■担保・保証条件
原則として、無担保・無保証人

■利用・申請方法
申込み時に各機関に必要書類を提出して下さい。
必要書類については各機関にお問い合わせ下さい。
ビジネスプランの内容、自己資金の要件等について各機関が審査します。
（内容の変更される場合があるので国や地方自治体のホームページを
必ず確認してください）