「登記するなら東京都がいいといわれました」
コンサルタントの大和です。
ビジネスをしたい方に
「オンラインでビジネス塾 ぺる会」でビジネスを教えています。
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先日会員Hさんのご相談
H「引越しをするので、それを機に、横浜に住みながら、本店を東京都にあるシェアオフィスに移転をしたいと思っているのですが・・」
大和「どうして東京都にしたいのですか？横浜に住むのですよね？」
H「東京都のほうが補助金の種類が多いと聞いたので、メリットが大きいかなと思って」
大和「年商300万円未満とお聞きしていますが？」
H「はい、年商200万円くらいで、まったくなくて・・」
大和「東京都は確かに補助金の種類は多いですよ。
でも、補助金は採択が必要です。
年商２００万円では補助金の上限１００万円くらいだと思う。
それもきちんと事業計画を書くことができるようになってからですよ。
小規模事業者持続化補助金のコロナ対策、１００万円が限度額と思われます。
多くの補助金の種類があるからといっても、年商（年間の売り上げ高）
以上の補助金を受けることは不可能だから」
H「そうなんですか」
大和「すると公的な補助金の種類が多くてもそれを生かすことはできませんよね。それに東京都は法人数が多いから、採択率も少ないのですよ。
東京都のシェアサロンを借りたいということでしょうか？」
Hさん「そこで仕事するかどうかは別にして、登記をしてくれるシェアサロンを借りようかと・・・」
大和「本店に税金などの書類は送られてきますから、登記場所のシェアサロンの使用料金のほかに書類転送だけでもお金が別途かかりますよ。
使わないシェアサロンをそのために契約するのは無駄だと思うよ。年商３００万円未満ならなおさらお金大切にしなきゃ」
H「そうなんですね」
大和「簡単に本店移転というけれども、おなじ管轄（渋谷区から渋谷区）などの本店移転で６万円くらい、横浜市から東京都への移転となると10万円くらいかかります。
私たちの引っ越しで住所変更するように安易に移転を考えないほうがいいですよ」
今必要なことは、
売上を上げる戦略を練り直すこと
この年商では会社として存続可能かどうかも難しいわけです。
そのうえで次のステップを考えましょう。
次回は戦略をドキュメントにして提出してもらうことになっています
ステップバイステップで大きく成長してほしいなあ。
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