パリ協定ってナニ？

パリ協定とは

簡単にいうと、各国揃って温暖化を止めましょう。
そのために何をするの？
ということこ決めた会議である。

詳しく掘っていくと、
2020年以降の気候変動問題に関する、国際的な枠組みである。
主要排出国が排出削減に取り組むよう国際社会を主導し、
地球温暖化対策と経済成長の両立を目指す。
という名目である。

何を決めたのか？

世界共通の長期目標として
産業革命以後上がっている気温を2℃までに抑えること。
1.5℃に抑える努力を追求すること。

発動条件

・55カ国以上が参加すること 
・世界の総排出量のうち55％以上をカバーする国が批准すること

世界共通の長期目標

・世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、
1.5℃に抑える努力をする
・できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとること。

パリ協定が「画期的」と言われる理由

・途上国を含む全ての主要排出国が対象
・ボトムアップのアプローチ
京都議定書では、先進国のみにトップダウンで定められた排出削減目標が課せられるアプローチを採用してた。このトップダウンのアプローチに対して公平性および実効性の観点から疑問が呈されたことを踏まえて、パリ協定では各国に自主的な取り組みを促すアプローチとして採用された。
これにより、各国の削減・抑制目標は、各国の国情を織り込み、自主的に策定することが認められている。

「カギ」となること

・高い透明性の確保
削減・抑制目標については、達成義務を設けていない。
進捗状況に関する情報を定期的に提供し、専門家によるレビューを受けることで透明性を確保。
これは目標をプレッジ（誓約）し、取り組み状況などをレビュー（評価）することから、「プレッジ＆レビュー方式」という。
各国の目標は、5年ごとに更新し提出する。

・途上国にも自主的な支援を奨励
途上国にも自主的な資金提供を奨励。

・進捗状況を確認するサイクルを回す
2023年から5年ごとに、実施状況を確認。
その結果で、各国の次の削減・抑制目標などが検討される
（グローバル・ストックテイク）

日本の中期目標「2013年度比で26％削減」

日本では、中期目標として、2030年度の温室効果ガスの排出を2013年度の水準から26％削減することが目標として定めらた。

経済と両立しながら低排出型社会を目指す

再生可能エネルギーの導入量を増やすなど低排出なエネルギーミックスの推進と、さらなるエネルギー効率化の追求です。
政府の示した2030年のエネルギーミックスにおいては、徹底した省エネルギー、
再エネを22～24％、原子力を22～20％とするなどの電源構成の見通しが示されている。

経済産業省
資源エネルギー省