行革相がハンコの廃止への動き。社内承認においてはデジタル署名などが徐々に進んでいるが、企業間取引や行政庁相手の書類はとにかくハンコが多い。民法の規定では契約にそもそもハンコは必須では無いが、争訟になった時の物証になるので保険という意味では仕方ない。脱ハンコは法整備と一緒に。