介護福祉士国試対策(10)社会の理解②
▼前回にひきつづき『社会の理解』です。前回、この科目は以下の5つに分けて学習、暗記するとわかりやすいと申し上げました。
＊社会保障
＊社会福祉全般
＊高齢者福祉
＊障害者福祉
＊その他の福祉
▼今回は、社会福祉全般に関連する問題をとりあげてみます。
１．社会福祉関係のデータをめぐる問題の出題パターン
(1)生活保護受給者数を問う問題：
例)生活保護の受給者数は、平成8年度以降、今日まで増加傾向にある。(社会福祉概論23-3-3)
例)世帯類型別の被保護世帯数は、高齢者世帯が最も多い。(老人福祉論23-17-5)
👉生活保護のデータには、被保護者数(個人)と被保護世帯数とがあります。
(2)成年後見制度の利用状況を問う問題：
例)補助、保佐、後見のうち、最も多い申立ては後見である。(社会の理解32-15-1)
例)「成年後見関係事件の概況（令和2年1月～12月）」における、成年後見人等として活動している人が最も多い職種として、正しいものを1つ選びなさい。(社会の理解34-14)
1 行政書士
2 司法書士
3 社会保険労務士
4 精神保健福祉士
5 税理士
👉データとともに、成年後見制度の基本的事項を必ず調べておきましょう。
２．日本国憲法をめぐる問題の出題パターン
(1)第25条の内容を問う問題：
例)日本国憲法第25条では、社会福祉の援助方法を明記している。(社会福祉概論18-1-B)
例)昭和21年に公布された日本国憲法には、社会福祉という用語は使用されていなかった。(社会の理解24-10-1)
👉日本国憲法は『人間の尊厳と自立』でもとりあげました。第27回、第30回と出題されており要注意です❗
３．わが国の社会福祉の歴史をめぐる問題の出題パターン
👉社会福祉の歴史は、出題数が少ないとはいえ第33回、第36回で出題されており、しっかり学習しておきましょう。
(1)昭和20年代の内容を問う問題：
例)福祉三法とは、昭和20年代に制定された生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法を指す。(社会福祉概論14-3-A)
例)昭和20年代には、精神薄弱者福祉法を含む福祉三法が制定された。(社会の理解24-10-2)
例)昭和25年に制定された(新)生活保護法により、困窮に陥った原因を問わず保護を受ける権利を有することとなった。(社会福祉概論21-1-C)
(2)昭和30年代の内容を問う問題：
例)国民健康保険法が1950年代後半に改正され、全国民を対象とする皆保険制度の基礎が作られた。(社会の理解26-11-2)
例)国民年金法が1950年に制定され、全国民を対象とする皆年金制度が成立した。(社会の理解26-11-1)
例)1960年代になり、老人福祉法、母子福祉法、精神保健福祉法の三法が制定され、福祉六法体制が確立した。(社会の理解26-11-3)
👉福祉三法と福祉六法、国民皆保険(かいほけん)と国民皆年金(かいねんきん)はそれぞれセットで知っておきましょう。
(3)昭和50年代の内容を問う問題：
例)昭和50年代に高度経済成長を背景に福祉サービスの基盤整備が完成した。(社会福祉概論18-3-3)
(4)昭和60年代～平成元年代の内容を問う問題：
例)1980年代後半から国民年金制度の見直しが始められ、1990年代に入って基礎年金制度が創設された。(社会の理解26-11-5)
例)福祉関係八法改正では、社会福祉事業法の改正により社会福祉事業を経営するに当たっての基本理念が新たに規定された。(社会福祉概論5-2-C)
例)昭和60年代に地方分権が推進されて市町村への措置権移譲が行われた。(社会福祉概論18-3-4)
👉「福祉関係八法改正」とはどのようなものであったかを調べておきましょう。
(5)社会福祉基礎構造改革の内容を問う問題：
例)社会福祉基礎構造改革により、福祉サービスの実施主体が地方分権化及び民営化したので、社会福祉における国家責任は消滅した。(社会福祉概論19-5-C)
例)社会福祉基礎構造改革により、利用契約制度から措置制度に変更された。(社会の理解36-10-2)
👉今年出題されました。必ず調べておきましょう。
４．わが国の社会福祉の制度全般をめぐる問題の出題パターン
(1)地方行政における事務の種類とその内容を問う問題：
例)地方分権推進一括法により、機関委任事務は廃止された。(社会福祉概論17-3-A)
例)地方分権一括法により、国は法定受託事務の費用負担はせず、地方公共団体とサービス利用者が負担するという新しい社会福祉財政の制度が確立した。(社会福祉概論18-4-B)
👉機関委任事務、団体委任事務、法定受託事務とは何かをそれぞれ調べておきましょう。
(2)福祉サービスにおける利用者負担の種類とその内容を問う問題：
例)応益負担とは、利用者の負担能力に応じて負担額を決定するものである。(社会福祉概論23-6-4)
例)応能負担とは、サービス利用者に対して利用した福祉サービスなどの諸経費の一定割合を負担させる方法である。(社会福祉概論18-4-D)
例)償還払いとは、費用の見込額を利用者に交付し、サービス利用後に精算する方式である。(社会福祉概論22-4-4)
👉応能負担、応益負担とは何かをそれぞれ調べておきましょう。
５．社会福祉の理論をめぐる問題の出題パターン
(1)福祉ニーズの種類と内容を問う問題：
例)潜在的ニーズとは、その存在が明らかになっているニーズである。(社会福祉概論23-2-5)
例)非貨幣的ニーズとは、生活保護の金銭給付で充足されるニーズである。(社会福祉概論23-2-3)
👉潜在的／顕在的ニーズ、貨幣的／非貨幣的ニーズとは何かをそれぞれ調べておきましょう。
(2)福祉サービス供給主体の種類とその内容を問う問題：
例)福祉多元主義を採る国々の福祉サービスの供給は、公的セクター、民間非営利セクター、民間営利セクター、インフォーマルセクターによって担われることが多い。(社会福祉概論7-3-1)
例)民間営利セクターは、一般的に採算の合わない地域では供給されない場合がある。(社会福祉概論7-3-4)
例)社会福祉法人や住民互助型組織は、民間非営利セクターである。(社会福祉概論7-3-5)
👉「福祉サービス供給主体の種類」とは、福祉サービスを提供する法人が公営か民間か、営利か非営利かといった分類のことです。
６．社会福祉法をめぐる問題の出題パターン
👉社会福祉法に関する問題は、だいたい以下の項目に分けることができます。つまり、社会福祉法はこれらの内容からなるということです。『福祉小六法』やインターネットなどでナマの条文を必ずチェックしておきましょう。社会福祉法の問題は頻出です❗
(1)社会福祉法の全体的な内容を問う問題：
例)社会福祉法に規定されているものをすべて選びなさい。(社会福祉概論4-1)
A 福祉事務所
B 社会福祉主事
C 社会福祉法人
D 共同募金
E 社会福祉協議会
例)社会福祉法に規定されているものとして、正しいものを1つ選びなさい。(社会の理解24-8)
1 福祉サービス提供における集団主義
2 介護における家族の責任
3 地域福祉の推進
4 倫理規定に違反する専門職への罰則の適用
5 サービス供給主体の社会福祉法人への一体化
(2)社会福祉事業の種類と内容を問う問題：
例)社会福祉事業とは、第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業をいう。(社会福祉概論6-6-C)
例)第一種社会福祉事業は、国、地方公共団体、社会福祉法人が経営することを原則とする。(社会福祉概論17-8-C)
例)生活保護法における救護施設、更生施設は第一種社会福祉事業である(社会福祉概論10-6-D)
(3)福祉サービスの基本的理念の内容を問う問題：
例)社会福祉法第3条は、福祉サービスの基本的理念を明記している。(社会福祉概論18-1-D)
例)福祉サービスは個人の尊厳の保持を旨とし、利用者の自立を支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならないとされている。(社会福祉概論19-5-D)
(4)地域福祉の推進に関する問題：
例)社会福祉法では、社会福祉事業を実施するに当たって地域住民等の理解と協力を得るよう明記している。(社会福祉概論10-5-A)
例)地域住民、社会福祉事業経営者及び社会福祉に関する活動を行う者は、地域福祉の推進に努めなければならない。(社会福祉概論19-5-A)
(5)国・地方公共団体の義務を問う問題：
例)社会福祉法では、福祉サービスの提供体制等の確保についての国及び地方公共団体の責務が明らかにされた。(社会福祉概論14-1-A)
例)平成12年に改正された社会福祉法では、福祉サービスの提供体制の確保を国及び地方公共団体の責務とした。(社会の理解24-10-5)
(6)福祉事務所の内容を問う問題：
例)都道府県は、福祉事務所を設置しなければならない。(社会福祉概論7再-1-1)
例)市町村は、福祉事務所を設置しなければならない。(社会福祉概論9-3-4)
例)福祉事務所には、指導監督を行う職員が配置されなければならない。(社会福祉概論15-8-2)
例)福祉事務所の現業員は、社会福祉主事でなければならない。(社会福祉概論15-8-1)
(7)社会福祉主事の配置義務を問う問題：
例)都道府県、市及び福祉に関する事務所を設置する町村に社会福祉主事を置く。(社会福祉概論6-6-D)
例)福祉事務所を設置していない町村でも、社会福祉主事を置かなければならない。(社会福祉概論10-5-C)
(8)社会福祉法人の内容を問う問題：
例)社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的に設立された法人である。(社会福祉概論16-8-A)
例)社会福祉法人は、サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図らなければならない。(社会福祉概論16-8-B)
例)社会福祉法人は、社会福祉事業を安定的に行うため、必要な資産を備えていなければならない。(社会福祉概論11-1-A)
例)社会福祉法人は、収益事業を行うことができない。(社会福祉概論10-5-D)
例)社会福祉法人の設立認可は、市長、都道府県知事または厚生労働大臣が行う。(社会の理解27-6-1)
例)社会福祉法人は、他の社会福祉法人と合併することができない。(社会福祉概論17-8-B)
(9)社会福祉事業運営の準則の内容を問う問題：
例)社会福祉法人など民間社会福祉事業を行う者は、不当に国に財政上の援助を求めてはならない。(社会福祉概論8-6-4)
例)国及び地方公共団体は、ほかの社会福祉事業を経営する者に対し、その自主性を重んじ、不当な関与を行ってはならない。(社会福祉概論13-7-D)
(10)福祉サービス利用援助事業の内容を問う問題：
例)福祉サービス利用援助事業の実施主体は、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会である。(老人福祉論19-16-A)
例)福祉サービス利用援助事業の援助内容に、「日常的金銭管理」がある。(老人福祉論19-16-D)
(11)運営適正化委員会の内容を問う問題：
例)福祉サービス利用援助事業の適正な運営の確保と福祉サービスの利用者等からの苦情の解決のために、市町村社会福祉協議会に運営適正化委員会を置かなければならない。(社会福祉概論16-2-C)
例)運営適正化委員会は、苦情解決の申出があったときは、申出人及びその申出人に対してサービスを提供した者の同意を得て、苦情解決のあっせんを行うことができる。(社会福祉概論21-8-B)
(12)地域福祉計画の内容を問う問題：
例)地域福祉計画は、地域における福祉サービスの適切な利用の促進等を定めるとされており、策定に当たっては住民等の参画を図るとされている。(社会福祉概論19-7-A)
例)地域福祉計画は、市町村社会福祉協議会に策定が義務づけられている。(社会の理解26-9-4)
(13)社会福祉協議会の内容を問う問題：
例)社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体である。(社会福祉概論21-7-D)
例)市区町村社会福祉協議会の役割には、住民の社会福祉活動への参加の支援も含まれる。(社会福祉概論12-2-1)
(14)共同募金の内容を問う問題：
例)共同募金は地域福祉推進のための財源となる。(社会福祉概論15-4-1)
例)共同募金は市町村を単位にして実施される。(社会福祉概論15-4-2)
例)共同募金の配分は社会福祉を目的とする事業を経営する者に限られている。(社会福祉概論11-6-C)
例)共同募金の配分先は、都道府県知事が定める。(社会福祉概論15-4-4)
７．社会福祉に関連する専門職をめぐる問題の出題パターン
(1)介護福祉士以外の社会福祉専門職に関する問題：
例)精神保健福祉士は、精神障害者の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活に適応する訓練等の援助を行う。(形態別介護技術14-106-D)
例)保育士には秘密保持が義務づけられており、違反した場合の罰則も規定されているが、保育士でなくなった後は秘密保持の義務は適用されない。(社会福祉概論19-4-4)
例)知的障害者相談員は、厚生労働大臣が委嘱する。(社会の理解25-13-3)
👉社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、知的障害者相談員、(旧)母子自立支援員、(旧)寮母、児童厚生員、児童指導員の出題実績がありますが、単発の出題が多く頻出であるとはいえません。
８．貧困理論とその歴史をめぐる問題の出題パターン
👉欧米の社会保障や社会福祉の発達史は、イギリスのエリザベス救貧法(1601年)からはじめるとよいでしょう。また、貧困問題や貧困研究の歴史は出題頻度が比較的高いです。
👉わが国の社会保障や社会福祉の発達史は、明治時代の恤救規則(じゅつきゅうきそく)からはじめるとよいでしょう。
(1)マルサス『人口論』の内容を問う問題：
例)1834年に成立した新救貧法の恩想的根拠の一つに、R.マルサスの『人口の原理』の考え方があった。(社会福祉概論7再-6-A)
例)ダーウィンは、『人口論』の中で貧困原因を個人の人格の問題とした。(人間の尊厳と自立33-1-5)
(2)いわゆる貧困調査の内容を問う問題：
例)ブースはロンドン市で貧困調査を実施し、貧困の原因は個人の道徳問題が主であることを解明した。(社会福祉概論21-5-A)
例)ラウントリーはヨーク市で貧困調査を実施し、相対的剥奪による貧困の再発見に寄与した。(社会福祉概論21-5-B)
(3)わが国における貧困の歴史を問う問題：
例)恤救規則は国家責任に基づく救貧対策である。(社会福祉概論23-4-1)
例)救護法には、現在の日本国憲法第25条における生存権規定の根拠となった原理が示されている。(社会福祉概論23-4-3)
例)河上肇は「多数者の貧乏」が大問題であると指摘した『日本之下層社会』を著した。(社会福祉概論7再-6-D)
例)留岡幸助は、救世軍に入って貧困問題に尽力した。(社会福祉概論20-3-4)
９．生活保護法をめぐる問題の出題パターン
👉生活保護法に関する問題は、出題頻度がきわめて高いです。基礎的な内容を問う問題がほとんどですので、必ず調べておきましょう。
(1)生活保護法の目的に関する問題：
例)生活保護は、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としている。(社会福祉概論7-5-5)
(2)生活保護の原理・原則の内容を問う問題：
例)生活保護法第1条では、憲法第25条に言及し、国家責任の原理を明らかにしている。(社会福祉概論10-2-A)
例)すべて国民は、生活保護法の要件を満たす限り、保護を無差別平等に受けることができる。(社会福祉概論16-7-2)
例)生活保護で保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなくてはならない。(社会の理解28-16-1)
例)保護は、資産、能力の活用を要件としている。(社会福祉概論16-7-5)
例)保護は、原則として申請することで給付される。(社会福祉概論10-2-D)
例)保護は、その要否及び程度を個人単位に定めることとしている。(社会福祉概論7再-5-B)
👉生活保護法には「4原理・4原則」があります。必ず調べておきましょう。
(3)協力機関と補助機関に関する問題：
例)民生委員は、生活保護法では協力機関として位置づけられている。(社会福祉概論12-7-A)
例)社会福祉主事は、生活保護法では補助機関として位置づけられている。(社会福祉概論12-7-B)
(4)保護費の負担割合を問う問題：
例)生活保護の費用は国が全額を負担する。(社会の理解34-16-5)
例)生活保護制度の財源は、保険料によって賄われる。(社会福祉概論16-7-4)
(5)扶助の内容を問う問題：
例)生活保護の内容は、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助及び障害扶助の7種類である。(社会福祉概論10-2-C)
例)生活保護の給付方法には、金銭給付と現物給付がある。(社会の理解34-16-1)
例)生活扶助は、現物給付が原則である。(社会の理解24-16-1)
例)住宅扶助は、原則として現物給付である。(社会福祉概論6-8-B)
例)教育扶助は、義務教育のみを対象としている。(社会福祉概論12-4-C)
例)医療扶助は、金銭給付が原則である。(社会の理解24-16-2)
例)介護扶助は、金銭給付が原則である。(社会の理解24-16-3)
例)葬祭扶助は、原則として金銭給付である。(社会福祉概論6-8-D)
例)出産扶助は、金銭給付が原則である。(社会の理解24-16-4)
👉扶助の種類(8種類)と、どれが現金給付でどれが現物給付かを必ず調べておきましょう。
(6)生活保護施設の内容を問う問題：
例)救護施設は、老人福祉法を法的根拠とする措置施設である。(社会福祉概論7再-4-A)
例)更生施設は、要保護者を入所させて生活扶助を行う施設である。(社会福祉概論13-2-B)
(7)被保護者の権利・義務の内容を問う問題：
例)生活保護受給者は、正当な理由がなければ、既に決定された保護を不利益に変更されることかない。(社会福祉概論11-8-B)
例)福祉事務所による保護の決定及び実施に関する処分について不服があるときは、市町村長に審査請求を行うことができる。(社会福祉概論19-8-C)
１０．貧困に関するその他の法制度をめぐる問題の出題パターン
(1)生活困窮者自立支援法の内容を問う問題：
例)生活困窮者に対する自立支援策を強化して、その自立促進を図ることを目的としている。(社会の理解29-16-1)
例)ワーキングプアとは、都市公園、河川、道路などの施設を起居の場として、日常生活を営んでいる者である。(社会福祉概論23-3-2)
例)生活困窮者自立支援法の必須事業として、就労準備支援事業がある。(社会の理解29-16-2)
例)生活困窮者自立支援法の任意事業として、自立相談支援事業がある。(社会の理解29-16-3)
👉第23回、第29回、第35回と、出題頻度はやや高めで要注意❗
(2)ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の内容を問う問題：
例)この法律で、ホームレスとは就労しているにもかかわらず生活保護の最低生活費に満たない生活を営む人々である。(社会福祉概論23-3-1)
例)この法律では、ホームレスの自立のために、就業の機会の確保よりも生活保護法の適用が重要であると規定している。(人間の尊厳と自立26-1-5)
👉この2つの問題以外に出題されたことはありません。
１１．権利擁護に関する法制度をめぐる問題の出題パターン
(1)プライバシー保護に関する法制度の内容を問う問題：
例)個人情報保護法では、個人の同意のない個人情報の提供は例外なく禁止している。(社会の理解25-15-4)
例)個人情報保護法では、電磁的記録は個人情報には含まれない。(社会の理解35-15-1)
例)個人情報保護ガイドラインでは、映像や音声の情報は医療・介護関係事業者の個人情報保護の対象ではない。(社会の理解27-15-5)
👉個人情報保護に関する問題は超頻出です。また、これらの問題は『人間の尊厳と自立』や『介護の基本』でも出題される可能性があります。
(2)日常生活自立支援事業の内容を問う問題：
例)日常生活自立支援事業の実施主体は、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会である。(社会福祉概論23-5-5)
例)日常生活自立支援事業の対象者は、認知症高齢者で判断能力が不十分な者に限られている。(社会の理解27-15-3)
例)日常生活自立支援事業では、利用者の財産処分や契約は利用者に代わって生活支援員が行う。(社会福祉概論23-5-4)
例)日常生活自立支援事業では、公共料金の支払いの支援は対象から除かれている。(社会の理解27-15-4)
👉出題実績がやや多いので要注意❗
(3)民法における成年後見制度の内容を問う問題：
例)成年後見制度は、判断能力が不十分な認知症高齢者や障害者等の成年者を保護・支援するためのものである。(家政学概論20-49-C)
例)成年後見制度は「後見」と「保佐」の2類型で構成される。(社会の理解25-15-1)
例)法定後見開始の申立てができるのは、利用者本人とその配偶者に限られる。(社会の理解27-15-1)
例)法定後見制度において，成年後見人等を選任する機関等として正しいものを1つ選びなさい。(障害の理解36-50)
1 法務局
2 家庭裁判所
3 都道府県知事
4 市町村長
5 福祉事務所
例)法定後見人には法人が選ばれることもある。(認知症の理解24-78-4)
例)法定後見人の職務は、財産管理と身上監護に関する契約等の法律行為である。(老人福祉論16-18-B)
例)任意後見制度は、本人の判断能力が低下する前に、任意後見契約を結ぶものである。(老人福祉論16-18-C)
例)任意後見制度では、候補者の中から家庭裁判所が成年後見人を選任する。(社会の理解32-15-4)
👉成年後見関係の問題は頻出です。また、これらの問題はほかの科目でも出題されることがあります。
▼おつかれさまでした😊😊😊 次は高齢者福祉の問題をとりあげます。法律や制度に関するページがしばらく続きます。ぜひがんばりましょう❗❗
⭐⭐⭐次回は『社会の理解』③です。よい週末を⭐⭐⭐
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