週休3日制の落とし穴

週休3日制は企業によってルールが異なる？

週休3日制を永田町の先生方が本格的に議論をしようとしています。
コロナショックの影響で働き方が変わったことや、長時間労働を是正することが目的に見えます。

週休3日制についてはいろいろな企業で導入をされていますが、ここで勘違いしてしまっているのが、完全週休3日制なのか、週休3日制なのかで大きく見解が違うということに気づいてください。

完全週休2日制と週休2日制の違いが理解できていれば問題ないのですが、

みずほグループがいっている週休3日制は完全週休3日制です。

完全週休2日制であれば、100%の給与額を支給するのに対して、完全週休3日なら80%の給与額を支給し、完全週休4日なら60%を支給するということを発表しています。

人事で給与計算の経験がある人であれば、すぐにこのカラクリがわかるのですが、欠勤控除と同じ原理で、ノーワークノーペイの法則がそこにはあります。

リクルートグループの週休3日制は週休3日制なのです。

みずほグループは完全週休3日制、完全週休4日制なのに対して、リクルートグループのように給与額が変わらないケースは週休3日制なのです。

労働法では週に1日の休日は法律で決まっていますが、毎週土日祝日が休みになると完全週休2日制ということになります。

休日の計算方法は、365日を7日で割ると約52週ということになります。
52週☓2日＋16日（国民の休日数）＝120日となります。

年末年始休暇と夏季休暇を休日数に加えると約10日間ぐらいありますから、130日前後はお休みになっている会社が多くあります。

夏休みは有給消化で賄うことになれば年間125日ぐらいが一般的になっています。

転職サイトに載っている年間休日数について、125日が多いのは上記の理由からと言われています。

リクルートグループが145日ということをいっていますから、20日増加していることになります。
月平均で約1.7日増加していることがわかります。

8時間☓1.7日＝13.6時間ということを考えると、残業時間の調整の意味合いが多く、月20日稼働すると考えると、1日の労働時間が30分から45分の労働時間の延長ということになるでしょう。
年間労働時間は変わらないということであれば、給与額は100％支給するということになるでしょう。

元々フレックス制を導入しており、1日の就業時間が少し伸びただけと考えるのが妥当ではないでしょうか。

ユニクロや元湯陣屋がおこなっているのは、1日10時間勤務で4日となり、週間40時間の勤務は変わりません。

1日2時間の残業が当たり前のようになっていたことを考えると、残業代を支払う代わりに、休日を1日増やすほうが安くすむことになり、残業代という変動するリスクを避けられる目的もあります。

働き方が多様化している

その他にも週休3日制を導入しようとしている会社の中には、月の労働時間を決めた上で、15分単位での勤務申請をする会社があったり、半日単位での勤務申請をする会社など、企業の独自のカラーで独自性をだしています。

そのため、週休3日が月に1〜2回発生して、その他は週2日という形になることもあります。

その他にもリモートワーク、テレワーク、ワーケーションなどが当たり前のようになり、セカンドオフィスで仕事をする人も増えています。

管理職と部下の相互監視体制の強制出社をする会社については、ブラック企業といわれてしまうリスクもあり、ネットの掲示板やSNSで一気に拡散されてしまいます。

検索キーワードで企業名を入れると、ブラックというキーワードが上がってくることもあるぐらいです。

そうすると応募数が減る可能性があり、ネット世代にとっては人の情報より、ネットの情報を信じる傾向がありますから、間違った情報が独り歩きしてしまう可能性もあります。

その他にも女性の復職率、女性の管理職登用率、ロールモデルの有無など、安倍政権が勧めてきた女性の活躍社会の影響から、女性が働きやすい会社は時代とともに変化をできる会社という思い込みがあるため、最近ではこういう情報を公開してほしいという応募者や学生が増えています。

週休3日制のメリット

1：副業が本格的になる

残業代がなくなり、実質賃金としては月5万円前後減収することになるため、年間60万円前後は目減りしてしまう。

これを補う方法は2つしかない。
1つは昇進しても月額5万円の大幅アップは期待できないが、役職手当や福利厚生の手当の拡充が狙えるなら、年間60万円が半分の30万円ぐらいになる可能性もある。

もう1つは副業をして、月額5万円を補填していくことになるだろう。
副業といっても何をしたらいいのかわからないから、やらないという人も多い。

月5万円を獲得するために株式投資や資産運用などをする人も増えている。
投資信託によって株式投資のプロに運用を任せている人も多い。
しかし、世界経済がこれからどうなるかを読み解かないと赤字になることもあるだろう。

その他に副業というとイメージが湧くのがウーバーイーツのような配送業。
古本屋で購入した商品をメルカリで転売をするせどりがイメージが強い。

最近ではスキマ時間を使ってアルバイトをするギグワーカーも増えています。

その他に増えているのが個人ビジネスをはじめる人やパラレルキャリアとして本業でやっている仕事の周辺で仕事を始める人が多くなっています。

2：セカンドキャリアの先取り

セカンドキャリアと聞くと、定年退職後に独立するイメージが強くなっていますが、在籍中からセカンドキャリアの離陸準備をするという意味合いが大きくなります。

電通の10年間契約社員として副業をしても構わないから、セカンドキャリアの先取りをするという働き方がこの例です。
電通の看板があるため、取引先企業としては口座を作りやすく仕事もしやすいというメリットがあります。

企業内独立みたいなポジションでリストラに名前が載る前に、こちらの手法をうまく使ってリストラの回避を目指すのも一つの方法です。

3：どこでも働ける

緊急事態宣言によってリモートワーク、テレワークが主流になってきたこともあり、地方へ移住する人も増えています。

日本中だけでなく、世界中でインターネットが接続することができ、パソコンが使えることができるのであれば、時差という壁はあるけれど、いつでもどこでも仕事ができようになります。

オフィスへ出社をすることがなくても、十分に仕事ができるようになる時代に変化をしてきているのです。

週休3日制のデメリット

1：給与カットが横行する可能性がある

選択制の週休3日という働き方にも関わらず、会社からプレッシャーをかけられる可能性が高くあるということは否めません。

「みんな週休3日にしているにも関わらず、あなただけが週休2日でやっているんですよ。週休3日にしていただかないと周りとの歩調が乱れますから」などというように、真綿で締められるように交渉をしてくることも予想されており、下手をするとリストラのリストへ名前が載ってしまう可能性もあるのです。

忠誠心のない規律を乱す人というレッテルを貼られてしまうと、居場所をなくしてしまうリスクがそこにはあるのです。

2：フリーランスと仕事の奪い合いが始まる!?

社内の副業であれば低価格だし、クオリティーも担保できる可能性があり、しかも本業の給与と合わせて価格を抑えることができる。

この仕事をフリーランスに発注をした際には、価格もクオリティーも担保することができず、うまくできない可能性が大きい。

つまりは社内での下請けをやる可能性があり、副業だから低価格、低姿勢でやってほしいと不当に価格が安い可能性もあります。

フリーランスとのパイの取り合いになるため、フリーランスへのアウトソースされる仕事量は激減する可能性が多くなっています。

信用と信頼の実績を上げていても、社内のリソースで企業内で流れを作る可能性も高くなるため、フリーランスで直接案件を貰う場合については、価格のダンピングが起きる可能性があり、フリーランスの紹介会社を通して採用をする場合には、価格が安くなる可能性が高くなっています。

まとめ

週休3日制になるとスキルアップをするため語学を習得するチャンスが増えたり、新しい資格を取得する時間が多くなるのと同時に、大学院でのリカレント教育についても再注目が集まっています。

これからの問題である介護、育児のワンオペ問題にも発展する可能性が含まれています。

企業の経営者からすると、リーマンショックとコロナショックは同じ事をやっているに過ぎません。

会社全体のバランスと世の中のバランスを鑑みている。
リーマンショック以降、残業代のカットはもちろんですが、オフィス賃料の見直し、賃金の据え置きで内部留保を確保するのに必死になっています。

副業解禁ということはいい面もありますが、優秀な人材がどんどん流出するリスク、副業から本業へスイッチして独立をしていくリスクなど大きなリスクを人的資源では抱えていることに気づいていません。

長時間労働をしたり、強制出社をさせることによって、ブラック企業として避けられるのであれば、時代の流れに合わせて変化をすることができるというイメージで、批判をかわすことができれば問題ないからだ。

人を集めるためにはどうしたらいいのか、ブラック企業と敬遠されないためにはどうしたらいいのかというように、他人の評価を気にしている企業が増えているのは事実だろう。