余裕のある会社、余裕がない会社の3つの差って!?

採用担当者のモラルが低下している!?

最近よく聞く言葉でオワハラという言葉があります。
就職活動を無理矢理終わらせる行為をさしているそうです。
この言葉が流行る理由としては次の3つの理由がある。

1つ目は学生を確保することができない企業の焦り
おおよそ50万人の学生に対して、約420万社が取り合いをしている状態。
大手企業から中小企業、ベンチャー企業まで含めて争奪戦を繰り広げているわけです。
しかもその中には格差があり、不公平な競争が展開をされている事になります。

2つ目は学生側の大手安定志向が強くなっていることになります。
チャレンジャー精神を失った学生が多いという表現をされたり、
さとり世代という言葉で就職をすること、組織に入ることを拒否する世代だからと片付けられてしまう。
親を安心させたい、世間体を良くしておきたいからという理由で大手企業へのエントリーをする事になる。
そうすると中小企業やベンチャー企業は採用手法や戦略ごと見直す必要がでてくる。

3つ目は新卒採用期間の後ろ倒しが影響をしている。
ここ数年で大きく変わってきたのが新卒の採用期間である。
広報活動を見てみると、3年10月解禁→3年12月解禁→3年3月に解禁となっている。
内定式は10月1日、入社式は4月1日というのが通例である。

逆算をしてみると、内定式までの時間が確保できないのと、スピード感が必要になった。
説明会の回数が激減することになり、学歴フィルターをかけることで優秀な学生を採用したいと考えている。

しかし、優秀な学生は4000人前後で全体の0.8％前後を採用しにいくのはレッドオーシャンである。
優秀であろうと思われる学生を採用するとしたら、内定を複数獲得することが推測されるため、
早めに内定者を囲い込もうという人事との駆け引きがそこにはある。

企業が絶対ほしい人材、ほしい人材というのがあるとしたら、コミュニケーションの取り方も違うし、連絡の方法も違うだろう。
スピード感を重視する採用が主流になりつつあるからこそ、早期決着を狙う企業も増えている。

会社を選ぶポイントは何でしょうか？

最近ではワークライフバランスとかブラック企業とかいう言葉が出てきています。
ワークライフバランスについては欧米型、長時間労働をしないようにするためというのはよくわかります。

しかし、トレードオフの関係がある以上、何かを得たいと考えたら、何かを犠牲にしないといけない。
特にトップ営業を目指す、幹部候補生になるということであれば、こういうことにこだわってはいけない。
プロ意識のない人がこういう言葉を使いたがる傾向があります。

日本の場合はプロスポーツ以外は解雇という言葉から遠い世界にいることが多い。
解雇されるときには明確な理由が必要であり、それを第三者が見ても納得できることで解雇ということが多い。

最近では早期退職制度という言葉に変わり、悪質なものを追い出し部屋、仕事をさせないという荒業も出ている。
自主退職ということにすると企業ブランドはもちろんキズが付かないし、風評被害もないだろう。

補助金をもらっている企業にとっては解雇や試用期間での雇い止め等によって、補助金の優遇措置を受けれないという企業もあるだろう。

意外に知られていませんが、中小ベンチャー企業にとっては補助金制度というのはポイントになるんです。
いろいろなところで補助金制度があり、それを知らないと損をするケースも多くあります。

日本企業の習慣としてあるのが、長時間労働をしてもらう代わりに、正社員としての身分保障と給与の保証をしてきたが、リーマンショック以降は実力主義に変わっていった。

しかしその実力主義にも限界を感じ始めている企業が、ビジネスプロデューサーやイノベーターを探しはじめた。
事業を統括できる人材の育成ができていないこと、イエスマンが多くなっていることから、本気で改革をしたいと考えている企業からしたら、人材の能力不足が否めない。

最近面接をしていて感じることは、残業が少なくて、そこそこお金をもらえて、自分らしく生きることができれば問題無いという人が多くなっているような気がする。

ギラギラした人材があまりいないというイメージが強い。
UPorOutという意識が失われた20年世代には多くなっていたが、今はそこそこ会社に貢献できて、社会に貢献している企業であればいいという人が増えている。
安定志向で欲のない人が多くなっているから、金太郎飴のような人材が増えているのかも知れない。

会社を選ぶポイントというのは人それぞれ違うわけであり、成長するためには何かを失う代わりに何かを手に入れるというトレードオフが成立するわけですから本質を間違えてはいけない。

フリーランスになるということは個人の力で勝負をしなければならないことがあり、そこまでには相当な準備期間があるということを忘れてはいけません。

ちょっと大手企業でトップ営業になったから独立をすると、鳴かず飛ばずで終わってしまう人が多いのはそういうことです。

有給休暇を取得させる法律も国会に提出をされているようですが、法律で義務付けることが必要なのでしょうか。
消化率が悪いからといって無理矢理法規制をすることは微妙だと思います。
閑散期に取得をさせるということになっているようですが、今のビジネススピードではフォロー体制がしっかりしていないと無理でしょう。

企業が発表をしている数値というのは、あまり当てにしないほうがいいでしょう。
理由は数値はいくらでも操作をすることができるし、実際に取れているかどうかという裏を取りづらいからです。