事業復活支援金の詳細について

以前noteにもその概要を記載しましたが、新たに情報が更新されていましたので、少し詳細に記載していこうと思います。

事業復活支援金とは

前記事を見ていただいた方にはおさらいになりますが、新型コロナウイルスの影響で2021年11月～2022年3月いずれかの月の売上が、前年もしくは2年前の同月より30％以上減少した中小企業や個人事業者に対し、法人の場合最大250万円、個人事業主の場合最大50万円を支給するというものです。

対象者

・全国・全業種の中堅・中小企業、個人事業主、フリーランスの方

・2021年11月～2022年3月の間に、新型コロナウイルス感染症の影響（※）を受け、いずれかの月の売り上げが前年又は前々年又は前々々年同月比50%または30％以上減少した事業者

※新型コロナウイルス感染症の影響については、下記参照。

給付額

2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上減少率に応じて、５か月分（11～3月）の売上減少額を基準に算定した金額を給付。

◎売上減少率が50％以上の場合
⇒法人は、事業規模に応じて250万以内
　個人事業主は、50万円以内

◎売上減少率が30％以上50％未満の場合
⇒法人は、事業規模に応じて150万以内
　個人事業主は、30万円以内

給付額の計算方法

【給付額＝基準期間の売上高　－　対象月の売上高×５】

（例）法人経営（年間売上1億以下）のケース
2021年12月の売上が、前年同月と比較して50％減少（50万円）
2019年11月～2020年3月の期間の売上が、500万円だった場合

給付額＝500万円－50万円×5＝250万円
➡但し上限100万円につき、給付額は100万円

（補足）
仮に30%以上減少した月があったとしても、基準期間の売上高が対象月の売上高×5より下回っていた場合、給付額はマイナスとなるため申請はできないのでご注意ください。

必要書類

▢確定申告書
▢売上帳簿
▢履歴事項全部証明書（法人）本人確認書類（個人）
▢宣誓・同意書

これらに加えて、その他中小企業庁が求める書類を準備する必要があります。

申請方法・時期

公式HPにより、電子申請で申請を行う必要があります。
申請アカウント自体の登録は1月27日（木）より開始。
申請受付期間は、1月31日(月)～5月31日(火)です。

申請される方はお忘れないようご注意くださいませ。

また、電子申請の方法などが分かりにくい方のために申請サポート会場にて、電子申請の入力サポートお実施されるそうです。（すべての都道府県：全国64会場にて）

お困りの際は、事業復活支援金事務局にお問い合わせしてみてください。

事業復活支援金 （METI/経済産業省）

今日もお読みいただきありがとうございました。

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