武見厚生労働大臣は4月9日の会見で、5月から7月までの3か月間を集中的にマイナ保険証の利用促進を図る期間とし、利用者を増やした医療機関に対して最大で20万円を支給する方針を明らかにしました。医療機関への支援だけで、令和5年度補正予算として217億円を計上しています。マイナ保険証の利用促進に向けて計上されたその他の予算についても、資料を掘り起こしました。
マイナ保険証の利用促進
会見の概要は、下記のページで見られます。
武見大臣会見概要
(令和6年4月9日(火)9:23~9:40 省内会見室)
一時金の詳細は、下記のページで公開されています。
【資料1】マイナ保険証の利用促進等について
上記に出てくる「日本健康会議」は、経済産業省と共同で 「健康経営優良法人」というのを認定しているようです。
「健康経営優良法人」に認定されると、「健康経営優良法人」ロゴマークの使用が可能となるほか、自治体や金融機関においてさまざまなインセンティブ(補助金や企業活力強化貸付)が受けられるそうです。
「令和3年度 健康経営事例集」(全国健康保険協会滋賀支部)を見ると、こんな取り組みも紹介されていました。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shiga/kenkou/r3kenkoukeiei.pdf
ライブ配信があるようです。
7月までは医療機関で「マイナ保険証はお持ちですか?」と、ポイントカードのようにいちいち聞かれることになるのでしょう。
このチラシでは、利用しないといけないような印象です。チラシには「12月2日時点で有効な保険証は最大1年間有効です」と書かれていますが、とても小さい文字。これについては、下記の記事で取り上げました。
マイナ保険証利用促進のための医療機関への支援、令和5年度補正予算は217億円!マイナンバーカード取得は任意なのに、こんなにお金を使っています。
マイナ保険証関連全体で、877億円もの予算が計上されていました。
【資料4】令和5年度補正予算案(保険局関係)の主な事項について
これについては、全国保険医団体連合会も記事にしていました。
「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けたシステム改修等経費」で367億計上していることについて、記事から一部引用します。
以前の記事でも取り上げましたが、マイナ保険証には被保険者等記号・番号・枝番、保険者番号・保険者名、適用開始年月日(国民健康保険)、発効期日(後期高齢者医療制度)、資格取得年月日(被用者保険)、交付年月日などが書かれていないので、「資格情報のお知らせ」が必要になるのです。
健康保険証なら不要だったこの紙を送る費用も必要になるということです。この紙が必要なら、「一体化」と言えるのでしょうか。
デジタル庁のQ&Aには、マイナ保険証の取得について下記のように書かれています。
「国民の申請に基づき交付されるもの」だと言っているのに、「すべての方々がマイナンバーカードを持ちうるように努めてまいります」というおかしな回答です。
なぜこれほどのお金を費やして、強引に切り替えようとするのでしょうか。
<参考>
令和5年8月8日
デジタル庁 「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」最終とりまとめ