オミクロン株対応ワクチン、接種間隔「3ヶ月」の安全性を確認したのは誰？
オミクロン株対応ワクチンの追加接種について、政府が接種の間隔を現在の5か月から3か月に短縮する方向で調整しているというニュースがありました。BA.1対応のワクチンを販売している国は少なく、9月に販売されたばかりです。臨床試験でも5ヶ月～12ヶ月後に追加接種を行っているのに、安全性はいつ確認したのでしょうか？
政府は安全性を確認したのか？
以下、TBSニュースからの引用です。
オミクロン株対応ワクチン 接種間隔「3か月」に短縮で調整
TBSテレビ 2022年9月22日(木) 04:14
オミクロン株にも効果が出るように改良された新しいコロナワクチンについて、政府が接種の間隔を現在の5か月から3か月に短縮する方向で調整していることが分かりました。
オミクロン株の「BA.1」にも効果が出るように改良された新しいワクチンは、現在、前の接種から5か月以上経った人が対象となっています。
政府がこの接種の間隔を3か月に短縮する方向で調整していることが、政府関係者への取材で分かりました。
年末年始に懸念される“第8波”に備えて、できるだけ多くの人に接種ができるようにするためで、厚労省は近く専門部会を開き、正式に決定する見通しです。
添付文書には、「少なくとも5ヶ月経過した後に接種できる」と書かれています。
添付文書や審査報告書は、下記のサイトで確認できます。
審査報告書には、臨床試験について書かれています。
上記の続きです。
2 価ワクチンについても親ワクチンと同様に、「少なくとも 5 カ月経過した後」と設定することが適切である。
と書かれています。
確かに、予防効果の持続期間が確立されていないので、3ヶ月で効果がなくなっている可能性は十分あります。けれども、効果ばかり優先させて、安全性を軽視してもよいのでしょうか。
そもそも、3ヶ月しか効果がないとしたら、ワクチンとしての役目を果たしているといえるのでしょうか。そこには触れずに、接種を勧める人たちを信用してよいのでしょうか。
なぜこんなに接種を急ぐのか？
BA.1対応ワクチンは、アメリカでは使用許可されなかったことを以前の記事で取り上げました（下記参照）。アメリカではすでに、BA.5対応ワクチンが使用されています。
そして、日本でもBA.5対応が9月13日に承認申請されています。これが承認されたら、BA.1対応を接種したいと思う人はいるのでしょうか。
以下、NHKニュースからの引用です。
米ファイザー 「BA.5」対応成分含むワクチン 厚労省に承認申請
NHK NEWS WEB 2022年9月13日 13時48分
新型コロナウイルスのオミクロン株のうち、感染の主流となっている「BA.5」に対応する成分が含まれるワクチンについてアメリカの製薬大手「ファイザー」は、厚生労働省に承認を求める申請を行いました。
ファイザーの発表によりますと、厚生労働省に13日承認申請したのは、オミクロン株の「BA.4」や「BA.5」、それに従来の新型コロナウイルスに対応する成分が含まれるワクチンです。
このワクチンは、遺伝物質の「メッセンジャーRNA」が2種類含まれる「2価ワクチン」というタイプで、ウイルスの表面にある「スパイクたんぱく質」を体の中で作り出すことで、それぞれのウイルスに対応した免疫の反応を引き起こします。
「BA.4」と「BA.5」は「スパイクたんぱく質」が同じ形で、ファイザーは人に投与する前の実験のデータでは、このワクチンを追加接種することで「BA.5」や従来のウイルスなどに対する強い中和抗体の反応が得られることが示されたとしています。
アメリカでは、このワクチンの12歳以上の追加接種について先月31日にFDA＝食品医薬品局が緊急使用の許可を出し、今月1日にはCDC＝疾病対策センターが正式に推奨すると発表しています。
BA.1対応ワクチンは、8月8日に承認申請されて、9月12日に特例承認（承認事項の一部変更を特例承認）されました。親ワクチンがすでに特例承認されているので、承認審査も早く進められるようです。ということは、BA.5対応ワクチンの承認審査も、それほど時間をかけないかもしれません。
その間に、できるだけ在庫を減らすために、接種を急いでいるとしか思えません。
日本には、起源株（親株）のワクチンもまだ余っているのに、アメリカで使用されなかったBA.1対応ワクチンも購入してしまいました。
以下、読売新聞オンラインから一部引用です。
オミクロン対応ワクチン３千万回分、１９日以降に全国に供給…従来型から順次切り替え
2022/09/05 18:24 読売新聞オンライン
厚生労働省は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に対応した新たなワクチンについて、今月１９日以降に米ファイザー製と米モデルナ製の計約３０００万回分を全国に供給すると都道府県に通知した。４回目接種を受けていない６０歳以上ら１５００万人以上が優先的に接種を受ける見込みで、従来型のワクチンから順次切り替える。
接種後に起きている健康被害については「因果関係の評価不能」で処理をして、国民に知らせようとはせず、接種を勧めるばかりの政府が、本当に国民の命を守ろうとしているのでしょうか。
「評価不能」ということは、「因果関係がない」と証明できているわけでもありません。実際に、接種後に亡くなった方やつらい症状に悩まされている方が多数いるのだから、起きた事実として知らせるべきではないのでしょうか。このまま回数を重ねて、被害者が増えても、「評価不能」のまま無視し続けるのでしょうか。