【本】シェーン・バウアー「アメリカン・プリズン 潜入記者の見た知られざる刑務所ビジネス」感想・レビュー・解説
いやー！！これは凄まじい本だった！！！
この本は、ホント、無条件でみんなに読んでほしいなぁ。
スゴすぎる。
何が凄いのか。それは、「現状」「影響」「歴史」の面で、本書とアメリカの刑務所が、ちょっとあり得ないぐらい凄いのだ。
アメリカの刑務所の現状はこうだ。一部が、民営となっている。「民営？」と思うかもしれない。そう、刑務所を、民間企業が運営しているのだ。
僕は、その事実自体は知っていた。ニュース番組か何かで見た記憶がある。とはいえ、アメリカのすべての刑務所が民営というわけではないそうだ。「この国の150万人の受刑者のうちおよそ13万人を預かっている業界」と著者が書くように、囚人全体の8％が民営の刑務所にいる。しかもこの「150万人」という数字は、州刑務所と連邦刑務所に収監されている受刑者の合計数だ。郡や市が管理する拘置所・刑務所への収監者（約70万人）は含まれていないらしい。とにかく、全体の割合としてはさほど高くはないかもしれない。とはいえ、
【アメリカの人口は世界の総人口のおよそ5パーセントだが、囚人数では全世界の25パーセントを占めている】
というように、そもそも囚人の数が他国に比べて圧倒的に多い。ちなみに日本では、受刑者は5万人程度だということなので、日本の全囚人の3倍の人数が、民営の刑務所に収監されている、ということだ。アメリカの囚人数の8％とはいえ、日本と比べれば圧倒的だと言っていい。
本書は、そんな民営刑務所の一つに、著者自身が刑務官として潜入し、4ヶ月間在籍する間に見聞きしたことを元にしたノンフィクションだ。本書に何が書かれているのかは後で触れるが、とにかく「凄まじい」としか言いようがない。本書を読みながら、何度も僕は「マジか」と声を出してしまったし、何度かはあまりにも常軌を逸していて笑ってしまったほどだ。正直、これが現実とはちょっと思いたくないレベルだ。
本書を読んだアメリカ人の多くもそう感じたようだ。本書はマザー・ジョーンズ誌の特集記事として2016年6月に発表され、
【知られざる民営刑務所の実態を白日のもとにさらしたこの記事は、全米から大反響をもって迎えられ、同誌創刊以来もっとも読まれた特集記事になるとともに、2017年の全米雑誌賞を受賞した】（訳者あとがきより）
というほど話題になった。また、この記事を元にした書籍は、
【2018年のニューヨーク・タイムズ紙テン・ベスト・ブックスの一冊に選ばれたほか、バラク・オバマ前大統領も2018年のお気に入りの本のひとつに挙げるなど各方面で高く評価された。さらに、J・アンソニー・ルーカス図書賞、ヘレン・バーンスタイン・ジャーナリズム優秀図書賞、ロバート・F・ケネディ図書ジャーナリズム賞など数々の賞にも輝いた】（訳者あとがきより）
という感じだった。まさに大反響と言っていいだろう。
しかし一番の反響は、著者自身も思いもよらないところからやってきた。
【もっとも驚いたのは、司法省の監察総監室から、僕がウィンで見たことについて話を聞かせてくれないかというメールが届いたことだろう】
なんと、司法省から連絡があったのだ。著者はその招きに応じ、彼が見たことについて話をした。そしてその2週間後、
【アメリカ政府は民営刑務所との契約を取りやめると発表した。この決定は連邦刑務所のみに対するもので、ウィンのような州刑務所は含まれないが、それでも合わせて22000人以上を収監する13の刑務所が民営でなくなることを意味していた】
まさに、この記事によって、国が動いたのだ。調査報道によって国や政治が動くことは。歴史の中でも度々あったことだろう。しかし、冒頭に書かれていたが、アメリカでは今、潜入取材は難しくなっているという。1992年に、スーパーマーケットチェーンの不正をABCニュースが暴いた際、「記者が応募書類に虚偽を記載したこと」「記者が”割り当てられた業務”を遂行しなかったこと」をスーパー側が訴え、裁判所がそれを認めたのだ。その”割り当てられた業務”というのが、まさに不正そのもの、つまり「傷んだ肉をパックし直すこと」だったにも関わらず、である。今回著者は、訴えられる可能性をすべて排除し、潜入に挑んだ。本名を隠さずに応募したから、調べれば、過去に彼が刑務所について書いた記事などがネットで拾えただろうが、そうしなかった。また、非営利団体が定めている、潜入取材の倫理ガイドもすべてクリアしている。しかし、逆に言えば、これぐらいきちんと準備しなければ、潜入取材は困難だ、ということだ。大企業が「訴訟」という手段でメディアや言論を封じる風潮は、どの国でもどの時代でもあるだろうけど、それらのハードルを乗り越えた上で、国を動かす報道を成し遂げたということが見事だと感じた。
しかし残念ながら、その司法省の決定は、オバマ政権時代のものだった。トランプ大統領は、オバマ政権時代の決定を覆し、刑務所運営の民間委託を行う方針を示した。不法移民の取り締まり強化により、移民収容センターの増設が急務であるからだ。現実を変えていくのは、なかなか難しい。
著者が刑務官として目にした現実は一旦後回しにして、民営刑務所に関する「歴史」について触れよう。本書を読んで驚いたことは山程あるが、その中でもトップクラスに驚いたのがこの記述だ。
【民営刑務所の契約のおよそ3分の2で、収容率保証―一定の受刑者を送りこめなかった場合は州が補償金を支払う―が条件に含まれている。CCA（※著者が潜入した刑務所の運営会社）のルイジアナ州矯正局との契約のもとで、ウィン矯正センター（※著者が潜入した刑務所）は96％の収容率が保証されていた】
本書の中で、この記述は実にあっさりなされているのだけど、これを読んで僕は「マジか」と口にしてしまった。ンなアホな、という感じではないだろうか？当たり前の発想として、「社会全体における犯罪者の数は少ない方がいい」はずだ。もちろん、犯罪者を野放しにして刑務所に送らない、というのはダメだ。しかし、元々犯罪が起こらないような社会を目指すべき、というのは当たり前の考え方だろう。しかしこの「収容率保証」がある以上、民営刑務所に仕事を発注する州は、一定数の「囚人」を確保しなければいけない、ということになる。そんなバカは話があるだろうか？しかし、実際にそれがまかり通っているのだ。
何故なのか。そこに、アメリカの刑務所の歴史が絡んでくる。本書は書籍化するに当たって、アメリカの歴史の中で、刑務所というのがどういう存在だったのかを紐解くパートを組み込んでいる。そして、その歴史にこそ、現在の民営刑務所のルーツがある。
アメリカの刑務所の歴史を一言で要約すると、この引用で十分だろう。
【刑務所は大きな収益をあげている】
そう、スタートこそちょっと目的は違ったが、アメリカにおいては、「刑務所＝収益を上げる場所」という認識がずっと続いていたのだ。そりゃあ、刑務所を民営にするという発想が生まれてもおかしくないわけだ。
ざっとその歴史を概観してみよう。
1718年、イギリスで囚人移送法が制定され、有罪となった者は裁判所の判断により、絞首刑に処される代わりに、最低7年間アメリカに移送出来ると定められた。当時は、銀のスプーン一本盗んでも死刑になることがあったので、囚人自らアメリカへの流刑を望むことも多かった。しかし、アメリカに移送するのもお金が掛かる。というわけでイギリス政府は、流刑期間中の「所有権」を契約業者に与えることにした。そうした人間は、主にタバコのプランテーション農園に売られた。農園主からしたら、奴隷より囚人の方が良かった。囚人の方が安いし、期間が決まっているから、奴隷のように歳を取ってからの面倒を見る必要がなかったのだ。
アメリカの独立と共に状況が代わり、イギリスが多用していた死刑を止め、労働刑にすることにした。つまり、プランテーション農園ではなく、労働刑を州が課すことにしたのだ。公の場での重労働をさせられることとなったが、これに反対する者が出てくるようになった。というのも、犯罪者が公の場で強制労働させられるのを見て、「労働＝不名誉なもの」と人びとが判断するようになると考えられたのだ。これは、黒人の奴隷が労働を引き受けたことで、白人が労働を拒絶した過去があったから、説得力のある指摘だった。
そこでアメリカで、「監獄（ジェイル）」ではなく「刑務所（ペニテンシャリー）」が生まれることになった。「監獄」というのは、日本において死刑囚が拘置所に収容されるのと同じように、「刑の執行まで収容しておく施設」だった。しかし「刑務所」というのは、「そこに拘置することそのものが刑罰である施設」だ。これによって、公の場ではなく、人目につかないところで労働をさせることが出来るようになった。
とはいえ、市民はこのような刑罰に懐疑的だった。独立戦争を戦ったのは、アメリカが（少なくともアメリカの白人が）奴隷状態から脱するためではなかったのか、「刑務所での労働」は、強制労働と同じではないか、という批判だった。また、犯罪者を一箇所に集めることで犯罪の技法が共有され、さらなる犯罪を生み出しているのではないかという批判もあった。
しかしそれでも「刑務所」が生き延びたのは、皮肉にも奴隷制廃止の動きのお陰だった。奴隷が解放されることで、白人たちは、自由な黒人が増えることを恐れた。そしてそんな自由な黒人を「服従させる施設」として「刑務所」が注目されたのだ。
しかし、刑務所の運営はなかなか厳しく、囚人たちの労働による収益（囚人に何か作業をさせ、その成果物を売ることで刑務所は収益を上げることができる、とされていた）もなかなか上がってこない。ニューヨーク州のオーバーン刑務所は、囚人の労働力を民間の事業者に貸し出そうと目論むが、手を挙げる事業者は少なかった。刑務所の暴動やサボタージュが悪名を馳せていたからだ。そこでオーバーンの所長は囚人の規律を徹底させた。そのことで、地元の製造業者が刑務所内に生産設備を置くようになり、刑務所は収益を上げることが出来るようになった。このオーバーンのモデルは広まり、アメリカで最初の刑務所ブームが到来する。
このように、「刑務所＝収益を上げる場所」という感覚が、アメリカで生まれたのだ。
その後、南北戦争を経て、奴隷制度が廃止されることになった。しかし、これをチャンスと捉える者もいた。その人物は、合衆国憲法に注目した。修正第13条には、「奴隷制もしくは意志に反する強制労働」が存在してはならないと規定していたが、一つだけ例外があった。「犯罪の処罰として以外は」である。奴隷は解放された。多くが失業者だから、きっとすぐに犯罪をおかすだろう。であれば、元奴隷だった者たちを、今度は犯罪者として強制労働させればいい。そうやって、黒人奴隷を手放さなければならなくなった事業者は、囚人を働かせることにしたのだ。
その後も、紆余曲折ありつつも、この傾向は続くことになる。囚人の貸し出し、特に南部で行われ続けた。なにせ、自由労働者よりも安く、働かせまくっても文句を言わせず、さらに死なせてしまっても罰則がないというのだから、囚人たちは重宝する存在として扱われた。
しかし囚人たちもただ黙っていたわけではない。暴動やストライキなどによって反発した。彼らは確かに武力では負けていた。しかし、囚人が暴動やストライキをするかもしれないということに対処するために費用が嵩んだことで、囚人を使うことの経済合理性が徐々に薄れていく。また、入札制度が変わったことなどにより、囚人の値段が自由労働者を雇うのと大差なくなってきた。このようにして、徐々に、囚人の貸し出しは下火になっていく。
決定的だったのは、フロリダ州で22歳の白人男性の囚人が、看守からの暴行により死亡したことだった。これは全米で大問題となり、フロリダ産品をボイコットし、観光産業にも大打撃を与えるほどとなった。ここに至ってようやく、囚人の貸し出し制度はアメリカから姿を消すことになったのだ。
とはいえ、囚人の待遇が変わったわけではない。囚人が民間企業に貸し出されなくなっただけで、強制労働はなくならなかったからだ。今度囚人が送り込まれたのは、道路建設だ。また、州刑務所そのものがプランテーションになっており、そこの収穫をやらされたりしていた。そんな風にして、囚人の貸し出しが廃止されて50年以上たった1960年代にも、囚人が強制労働させられる現状に変化はなかった。この形で刑務所は収益を上げ続けることが出来ていたが、時代と共に状況は変化し、やがてどの刑務所も赤字になっていく。大量の囚人を管理する費用ばかりかさむことになったのだ。
そこに目をつけたのがCCAの創業者だった。創業者は、刑務所の運営を民間で行うことで、州の支出を減らせると訴え、業務委託させるモデルを作り上げた。
そんな風にして現在の民営刑務所が生まれたのだ。
さてでは、そんな民営刑務所の現状はどんな感じなのか。
驚いたのは、本書の中程にある一枚の写真だ。そこには、囚人たちが普段いる場所の様子が映っているのだが、なんと個室ではなく大部屋なのだ。最大44人が収容可能な区画8つ、計352人分が1ユニットであり、そんなユニットが計5つある。約1500人の囚人がいる。しかし、そんな1ユニット、計352人いる区画に、刑務官が2人しかいない時間帯もある。しかも、刑務官は催涙スプレーも警棒も持っていない。囚人に奪われたらマズいから、という理由なのだが、要するに丸腰だ。困った時には、無線を持たされているから、それで誰か呼べ、ということなのだが、そもそも慢性的に人員が足りていないから来るかもわからない。
ルイジアナ州との契約では、36人が毎日午前6時に出勤しなければならず、その内29人が決められた12時間のシフトで常駐しなければならないことになっている。しかし著者は、29人いたことはほとんどない、常に下回っていたと言う。24人ということもあったらしい。とにかく人員が足りていないから、大運動場はもう何年も使われていないという。大運動場で囚人を管理するだけの人員がいないのだ。
著者が研修を始めて2週間後に、ある囚人が脱走した。しかし職員がそのことに気づいたのは、脱走から数時間後だった。フェンスに誰かが触れた場合になる警報が鳴ったが、誰もカメラの映像を確認しなかった。そもそも、彼の脱走は監視塔から丸見えだったが、CCAは経費削減のために何年も監視塔に人を配置しなくなったから誰も見ていなかった。
研修では、「自らの意志で催涙ガスを浴びる」という書類にサインさせられた。食堂で一斉に囚人が食事を取るが、その時囚人が集団で暴動を起こしても、刑務官には止めようがない。そんな時、外から催涙ガスを投げ込むから、そのことをあらかじめ了承しておけ、ということなのだ。そんな過酷ない待遇なのに、給料はスーパーのウォルマートと同じ、時給9ドルだ。昇給はない。
囚人の医療費は、CCAが負担することになっている。だから囚人が病状を訴えても、刑務所はなかなか病院に連れて行かない。ある囚人は、足の不調を何度も訴えたが、病院に連れて行ってもらえず、結局、壊死のために両足を切断することになってしまった。この囚人は裁判を起こし、CCAと和解している。
所内で殺傷事件などが起こった場合（そもそもそんなことが起こるのがおかしいのだけど）、他の刑務所であれば通常の手続きで裁判が行われるが、著者のいたところでは所内法定が開かれる。職員が数分の審議によって、96％の確率で囚人を有罪とし、独房に入れる。またある時、所内で囚人が薬を大量摂取し、医師は自殺を図ったと結論した。しかし所内法定では、彼の死は自傷行為、ということになった。何が違うのか。自殺未遂では処罰できないが、自傷行為は処罰可能だ。彼の行為を自傷行為と認定することで、救急搬送に掛かった費用をその受刑者に請求したのだ。
また別の受刑者が自殺してしまった際は、CCAはそれを報告しなかった。何故なら、脳死状態の際に「温情的措置による釈放」を行ったからだ。死亡した時点で、CCAの管理下にある受刑者ではなかったのだから報告義務はない、というわけだ。
とまあ色々書いたが、他にもまだまだある。とにかく、むちゃくちゃだ。ある時、この刑務所に公営刑務所の元所長がやってきたが、彼は「ここはほとんど刑務所の体をなしてない」と言ったという。まあ、その通りだろう。
さて、本当は、著者自身についてももう少し触れたかったが、ざっと書いて終わろう。著者は、イランで26カ月も刑務所に入れられ（うっかり国境に近づいてしまっただけだ）、PTSDを克服しようとしていた。そういう中で、アメリカの民営刑務所の現状を知り、潜入取材を決意。彼は、記者として潜入しているが、身分がばれないように刑務官として不自然でない振る舞いをしなければならない。しかしこの刑務所ではあまりに非人道的なことがまかり通っているため、著者は度々葛藤する。しかし、著者自身も本の途中で書いているように、有名な「スタンフォード監獄実験」のように、刑務官という役割を全うしようとすることで、性格や振る舞いが変わってきてしまう。妻からもそれを指摘され、潜入から4カ月で限界、もうやめようと決意するに至るのだ。
とにかく、凄かった。凄まじい！是非読んでほしい！こんなに衝撃的な作品は、久々だ。
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