上野千鶴子氏の「アベノミクス負の遺産」はでたらめ！ なぜか詳しく解説！ 三橋TV
上野千鶴子「平等に貧しくなろう」←本当に貧しくなった結果‥見当違いのアベノミクス批判を批判する 【三橋TV 】池戸万作
上野千鶴子氏はこういっていた。
『国債という名の借金を発行』
『安倍政権で国の借金は250兆円増加』
『現在の円安はアベノミクスの負の遺産』
彼女は、「アベノミクス」は批判しても、「消費税増税」「緊縮財政」については絶対言及しない。
「岸田政権は、積極財政だ」と思っているのだろうか？
三橋TVにて池戸万作氏が、京都新聞「天眼」に掲載された彼女の記事「アベノミクスの負の遺産」について、「うそつきのでたらめな内容である」ということを教えてくれた。
私たちは、私が払っている税金について知る権利がある！
ここでは、上野氏が言ったことと、池戸氏の解説（つっこみ）を両方紹介するね🌟
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
2022年11月6日 京都新聞 天眼「アベノミクス負の遺産」より
上野千鶴子氏
「毎日為替相場をチェックするたびに円安が続いている。つい先日、３２年ぶりに「１ドル１５０円を突破」と報道があったばかりなのに、その後も進行した。この先は見通せない。安倍元首相が先導した「異次元の金融緩和」には、いつか必ず出口が必要なはずだった。」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
池戸氏
「安倍政権の異次元の「金融緩和」によって現在の円安が進行している」と言いたかったのだろう。
「出口」というのは、景気がよくなって「から」のことであって、目下の景気はまだまだよくないので、「金融◯◯はできない」というのが、黒田総裁の判断だろうと思し正しいと思うが。
（ここからは、上野千鶴子氏の発言に番号をふっていくね。）
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
①「『国債という名の借金の利息を払わずに済む』
（上野千鶴子氏発言 ①）
「異次元の金融緩和」とは、すなわちお札を刷りまくって市場にお金をだぶつかせ、インフレを誘導する政策だ。他方で金利を下げて、年寄りをはじめ国民が貯めこんだ貯金をはき出させるだけでなく、国債（という名の借金）をじゃんじゃん発行しても、利息を払わずに済む勘定である。」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
池戸氏
「異次元の金融緩和」は、市場ではなく「日銀当座預金の増加」。
国債は「自国通貨建て」ならば、通貨発行と同義。
あくまで、一般の「銀行」の「日銀口座預金」を増加させているだけなので、実態経済にお金がだぶつくかどうか？というのは別の話。
「自国通貨建て」の国債は、「借金」でなく「通貨発行」と一緒。
誤解される言い方になるかもしれないが、「返済しなくてもいい」、つまり「ずっと増やし続けられる」「減らさなくてもいい」という種類のもの。一般的な「借金」とは物が違う。
「利息」については日本銀行に支払うが、「行って来い」で、「戻ってくる」もの。
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
②「『日本だけが金融緩和政策を続けている』
（上野千鶴子氏発言 ②）
お金がだぶつけば、当然通貨の価値は下がるが、全世界で金融緩和策を採用している限り、為替相場は相対的には変化しない。アベノミクスの登場の頃にはアメリカもEUも金融緩和を採用していたから、バランスが取れていた。だが、アメリカもEUも、金融緩和の舵を切った。日本だけが切り損ねている。」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
池戸氏
「金融緩和だけ」では、「国内のインフレ率」は上がらなかったことは実証済み。
為替レートに関しては、「政策金利の差」によって低い方から高い方に移動する。
（「日本は金利が低いから、金利が高い「ドル」に移動しよう」という流れ）
「日本だけが切り損ねているのでけしからん、早く切れ」と言いたいのだと思うが、その「切り損ねている」のは、コロナ禍で、他国に比べて「財政出動の金額や規模が足らず、まだまだ景気が回復していないから」である。
そこに言及せず、「切れ（金融引き締めをしろ）」と言っている。
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
③「『安倍政権の思うがままに日銀を従わせた』
（上野千鶴子氏発言 ③）
アメリカもEUも急速な物価高、日本も実はインフレ達成率２％の政策目標をとっくに達成している。そうなれば政策転換をするお約束だった。日銀総裁に無理矢理の官邸人事で黒田東彦氏を任命し、政府の思うがままに従わせ、「日銀は政府の子会社みたいなもの」と言い放ったのはあの安倍氏である。」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
池戸氏
インフレ率２％に達しても、景気悪化の状況では転換は無理。インフレ達成率は確かに２％は達成した。それは「エネルギー価格」「食糧価格」が高騰しているから。景気は決して良くない。
「日銀は政府の子会社」という表現は正しいのでは？
「連結決算」でやりとりしている以上、「政府の子会社」、そういう「一つの機関」だと位置づけていいと思う。
支払った金利も「行って来い」で「戻ってくる」ので「政府の子会社」で問題ないと思うが。
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
④「『日本だけが金融緩和政策を続けている』
（上野千鶴子氏発言 ④）
金融緩和を止めるに止められない事情は、金利を上げた途端、膨大な借金の利払いが増えるからである。安倍首相在任中の７年８ヶ月の間に日本の借金は250兆円増えて、1182兆円になった。これは日本のGDPの207％である。日銀の国債保有率は11.5％から、42.2％へ。実質賃金は104.5％から99.9％へ低下した。」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
池戸氏
おっしゃる通り、日銀保有が半分近くになったので、実質の利払いは減った。
止めないのは景気回復していないから。実質賃金（の低下）は「消費税増税」が原因。
（私の調べでは（動画13:40）、アメリカは（ドル建て国債は）７年間で、約1,000兆円（6.5兆ドル＝950兆円）程増やしている。(日本の４倍)）
「実質賃金」（動画14:40）も13年度の「104.5％」から、消費税が8％（消費税が3％増税）になった14年度は「101.6％」と、きっちり3％ダウン。
消費税が10％になった（さらに消費税が2％増えた）時も、「2％」近くダウンしている。
消費税に変動ない他の年度は、決して上がってるわけでなないが、ほぼ横ばいになっていた。
消費税が5％から10％になったこの10年近くは、「消費税増税分のみ」が影響し、「実質賃金が下がった」と言える。こういうのを上野さんは（自分で調べたり計算したりせず）見ない「全部アベノミクスのせいだ」として「消費税増税のせい」とは絶対言わない。
続きはYouTubeで確認！😺
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？