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NTT法廃止による国防危機！？

snow

（※こちらの記事は全てSNS上の情報に基づく、個人的な見解となります。）


ビジネスアナリスト（元IT企業経営者）の深田萌絵氏が、最近のNTT法廃止につき、大変興味深い分析を流していたので、共有したい。


（以下、引用。）

（青山議員は）この法案は外資に売るなんてどこにも書いてないと言いましたが、書いてます。６ページにあります。NTT法の廃止を含め、それを令和７年に開催される国会の常会に法律案を提出すると書いてある。


NTT法を廃止するということは、NTTを売却できるということ。


NTT第４条には、「政府は常時会社の発行済み株式の総数1/3以上の株式を保有していなければならない。」と規定されている。


これを削除するために廃止をする。廃止するということは、外資に株を売却できるということ。


国が持っていればよい。売却する必要は全くない。


国際競争力を強化するために、何故政府が株を売却する必要があるのか。間違っている。NTTが国際競争力を強化するため？そんなふざけたこを言わないで欲しい。


その前に国防は？安全保障はどうした？


NTTの強みは、日本全国に張り巡らされた通信インフラのシェアが７５％あることにある。それなくして今のＮＴＴはない。


国際競争力の前に、国内で独占的な地位を与えられたからこそ強くなった会社が、その国民資産である通信インフラを外資に売却しても構わないというのは、そのどこが愛国なのか？


あなたこそ売国奴。


第１４条に、重要な設備の譲渡等が記載されており、譲渡につき総務大臣の認可を受けなければならないとの規定がある。


この文言もNTT法廃止と共に消滅する。


例えば株はアメリカに売って、アメリカが日本の通信インフラだけ中国に売る、こうやって４０兆円のものをたったの５兆円で手に入れて、３５兆円の利益をがっぽりと設けることができる。



こういうディールをアメリカと組んでいるとしたら、どう思うか？NTT法を廃止するということは、そういう事。


ブラックロックがわざわざ日本にやってきて「NTT法を廃止しろ」と何故そのようなことを岸田さんに言わないといけないのか。


ブラックロックがNTTの株５兆円、時価総額１５兆円をたったの５兆円で買い取って、NTTが古い隠し資産として持っている古い通信インフラ、これ、２５兆円分。


土地にして東京ドーム３７０個分。局舎７０００ビル、とう道（※有事の際の核シェルター）６５０Km、管路約６０万キロ、電柱１２００万本、光ファイバー１１０万キロ、これだけの資産、投資額として２５兆円。現在価値にして４０兆円のこの資産をブラックロックが５兆円で株を買って、４０兆円で売ったら、一瞬で３５兆円の利益。それだけ儲かる。含み益としては３０兆円ですから。


NTT法を廃止されると、

有事に通信がつながらない。

携帯料金が爆上げする。

通信事業者は倒産する。

防衛省の通信インフラが外資のものになる。

日本最大の防空壕（とう道）（←※核シェルターとして利用できる空間）が失われ、有事に逃げ場無し。

裏金議員の私物化。

断固反対していきましょう。（２０２４年４月３日衆議院会館前でデモを予定。）


#NTT法廃止で日本は滅ぶ
#裏金議員の利権政治を許さない


この２つのハッシュタグをつけて、ツイートしてください。
このツイートで１番になるまで頑張ろう。


(以上）

PS　その後、本日３日に衆議院会館前でデモが行われ、雨の中、４００人近くが集まったという。そして、原口議員もまた応援のスピーチを行ったが、その様子は以下のとおり。


【その他の本件関連動画・記事】


 



深田氏によれば、日本の防衛省もまたNTTに通信インフラを半分以上依存しているという。また有事の際に核シェルターとなり得る巨大なとう道が地下にあるという。


また、そもそもこのNTT法案ができた際、総務省の役人（当時）が、通信インフラを外資に売り渡さないために、NTT法案に「1/3の株は政府が所有すること」と記載したとの経緯についても、深田氏は別の場面で言及している。

現在NTT法を推進する議員や政府は、その理由として、防衛費を調達するためにNTTの株を売ると説明しているともいうが、一部の専門家は、費用の調達は国債発行で可能である点を指摘している。



国防のため、、と言いつつ、やっていることは国防弱体化（株が売却され、NTTの通信インフラが自由に使えず外資や中国等にコントロールされることになるのであれば）に繋がるとすれば、本末転倒である。


そもそも、戦時中には、通信インフラの重要性が理解され、まさにそれを制するものが、戦局に大きな影響を与えたとも言われている。


そのような重要な通信インフラを、外資に売り渡すとすれば、、それこそ、この国の政治家はどこを向いて仕事をしているのか、。



有事の時に電話回線等が使えないということ、また、有事の際に核シェルターともなり得る空洞が自由に使えなくなってしまうとすれば、、。

仮にその法案を導入しようとしている政治家が、袖の下のお金や、アメリカからの要請、外資呼び込みだけにフォーカスしているとすれば、目の前の利益だけを見て、長期的な国の安全を考えない愚者と言わざるを得ない。


先般、ブラックロックCEOが岸田総理と会談しているが、先方からそのような要望があったのか、、。



・・本日のデモ（上記動画）で深田氏は「仮に法案が今月４日に通ってしまっても、令和７年に法案が施行されるまで、戦い続ける」と述べている。



短期的な利益のため、また外資からの圧力に負けて日本のインフラ、そして安全を売り渡すべきではない。

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