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マイナンバーとデジタルファシズム

snow

（※こちらの記事は全てSNS上の情報に基づく、個人的な見解となります。）


ジャーナリストの堤未果氏は、マイナンバーの危険性につき、その著書で書いており、以下の本は一読に値するが、


マイナンバーは、元々任意として始まったものが、保険証と紐づけられ、今年4月からは（明示的に個々人が紐づけを拒否しない限りは）マイナンバーと銀行口座が紐づけられることが決まっており、今や実質的な強制の流れが出来上がりつつある。


そのマイナンバーは、元々経団連等、経済界の要請もあり始まったとも噂されるが、。その利権は半端ないとも言われている。


他方、世界ではマイナンバーをここまで一元化で紐づけている国はどこにもないと言われる。


日本もかつて国会でも、主要な省庁がマイナンバーで個人情報を紐づけることに、セキュリティの面から反対していた。


それが何故今、特に日本を筆頭に、そのような動きになりつつあるのか？・・・


マイナンバーのセキュリティの甘さ（偽造が可能、なりすましが可能等）が多く指摘されても、結局一度も立ち止まらず遂行されている、。


先日、そのマイナンバーとの絡みで、深田氏が、パンデミック条約等の流れを組むデジタル監視社会の動きについて、説明している興味深い講演内容がSNS上で流れていたため、以下ご紹介したい。

（以下、深田氏の講演内容の一部）

私がずっと追ってきたTSMC問題、シャープ、フォックスコン・・・これらの会社は、パンデミックが始まった瞬間に何故かもうマスクをもって配っていた。


台湾は親日、そして反中とのプロパガンダが流れているが、パンデミックが始まった瞬間にその情報を一番最初に知っていたのは台湾。


そして１月１４日に、まだ武漢肺炎と呼ばれていたころに、台湾で専門医療チームが派遣されて武漢で調査していた。これはニュースでも流れているが奇妙。


誰も知らなかった時期、年末の12/31に、台湾が初めて、WHOに武漢ではやり病が発生しているということを、彼らは通報した。その２週間後には、対立しているはずの中国に医療チームを派遣している。習近平もそれを受け入れている。


おかしいと思っていたが、今般パンデミック条約や保険規則の改正、これを見て、自分は確信を持った。


私はITビジネスアナリストとして何年も従事しているが、元々はIT企業を経営していた。


商談で中国が巨大なデジタル監視システムを世界に築こうとしていることに気づいた。



デジタル監視社会で私たちの自由を奪わせてはいけない。・・それが私が執筆活動を始めるきっかけとなった。


でも、中国はどうやってそれを世界にインストールするのか？・・そう思っていたら、パンデミック条約の中に答えがあった。


パンデミック条約の中に、公衆衛生サーベーランスというグループがある。サーベーランスは監視。公衆衛生を口実に、世界に監視システムを構築する、そういったことを彼らは考えている。


私たちの移動履歴、接触履歴、誰と話したのか、どこの店に入ったのか、そしてワクチンパスポートがないと移動できない。そんな社会を築こうとしている。


そして国際保健規則の改正第４４条に協力と援助の記載があり、この第１項では、加盟国が、監視活動を含めた能力の強化が求められる。それは個人の言論の自由を奪うことも含まれる。



そして、その第３項で、監視システムの強化、先進国は監視システム、デジタルデバイスだから、エレクトロニクス製品の製造の能力があるが、途上国はない。そうした発展途上国に対して、監視システムの能力を強化することを協力する義務がある。それは、監視システムに何が必要か。・・半導体だ。


お持ちのカメラ、そのレンズの後ろには、シーモスセンターが付いている。そしてそれを処理するロジックチップが入っている。


どうして公衆衛生監視（を協議するWHOにおける）の議長国に日本がなっているのか。私は疑問に思った。


日本は半導体不足と言われている。半導体を作る能力、生産能力が問題だと言われている日本で、どうして私たちの政府が、諸外国に対して、監視システムを提供するようなことを担っているのか。


そこにTSMCという答えがある。TSMCはソニーと一緒に熊本の工場を始めた。


ソニーが始めているのは、インテリジェント・ビジョン・センサーと呼ばれるもの。これは、シーモスセンサーに、TSMCが作るロジックチップ、そしてメモリが搭載されている。これを使うことで、カメラの機能が向上し、いちいちカメラで撮ったデータをデータセンターに流さなくても、端末で皆の顔や、発せられた言葉、全てを認識できるようになる。


こうやって、私たちの血税、何千億もの血税が、ここに注がれて、監視システムを作ろうとしている。これまで私が命を懸けて活動してきた監視システムを防ごうとする、この思いと反対のことを中国でなく、日本が主導している。

（以上、引用終わり）


・・・恐らくそれを主導している政府にそのような意図はないかもしれないが、結果的にそのような流れに組み込まれつつある、。

そもそも、戦後半導体技術は一度日本が主導していたが、それが米国の横槍等も入り、一度潰され、その後、台湾や韓国等にその技術が移転されたことも以下の動画等でも指摘されている。

●半導体事業、日本、歴史

●日本の半導体事業


・・そしてその技術を持つ台湾を日本が今や逆輸入していることは、何とも皮肉なことか、。


そして、そのＴＳＭＣを誘致した熊本では、半導体を作ることによる川の汚染等の問題も懸念されている。



・・・いずれにせよ、全てのＩＤや個人情報をマイナンバーで管理していくこと自体、個人的には危険そのものとしか思えないが、それが今盲目的に推進され、世界的なこうした監視の動きと相まり、今後人々の行動制限、発言制限、等人権の制約に繋がっていかないか、、という懸念の声を、個人的には深く共感する。



今般コロナのパンデミックによる人々の移動制限はまさに、その公衆衛生上の行動管理の一例となったが、今後更なるパンデミックが発生した際に、こうしたマイナンバー・ワクチンパスポート等を通じて、「公衆衛生」という名目により、人々の行動が再度制限されていくかもしれない、、。



人々の人権が制約される動きは、慎重に検討されなければならないと考える。

＜関連動画等＞

●デジタル管理

●言論統制ルール

●マイナンバー、口座紐付け

●マイナンバー、スマホ搭載


●銀行口座への紐づけ


●偽造


●マイナンバー導入の背景

●外国企業へ委託




●デジタルパスポート、危険性

●デジタル🆔と管理

●国連、デジタルID、社会参加の義務になる

 

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