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二人の総理

(※こちらの記事はSNS上の情報等に基づく個人的な見解となります。)



私が時々視聴しているダイレクト出版で、田母神俊雄氏(元航空幕僚長)の言葉も紹介しつつ、過去の二人の対照的な総理大臣について、興味深い内容が流れていたので以下、紹介したい。


【以下、引用】

小泉純一郎氏は、「自民党をぶっ壊す」と言って庶民の人気を集めて長期政権を築いた。しかし、もう一人は、小泉首相程の知名度はなく、もしかするとあまり良い印象を抱いていないかもしれない。


この二人は良く似ていた。どちらも二世エリート出身。スマートな身なりから女性人気が高く、一国を背負って立つにふさわしい風格を備えていた。


そして、改革を好み、国を変えようと精力的に活動・・・。


唯一異なる点があるとすれば、アメリカに反逆したか、アメリカに服従したか。


もしあなたが「何故日本が貧しくなったのか」「なぜうまくいっていた日本がこんな落ちぶれたか分からない」・・と感じているなら、今からする話は参考になるだろう。何故ならマスコミが検証してこなかった二人の総理大臣の行動から、この国を弱くしてしまった真の現況を明らかにするものだから。


【アメリカを脅した男と服従した男】

1997年6月23日、アメリカ、コロンビア大学、定期的に開かれる特別講義の日、日本の総理大臣の橋本龍太郎氏が入ってきた。講演の終了間際、橋本の口から真っ青になる発言が飛び出した。「ここにNY連邦銀行の人間はいないか?」と確認した上でこのように発言した。「僕は時々、アメリカ国債を売り払いたい衝動に駆られる。日米自動車交渉の際もそうだった。日本が売り払ってしまわないよう、アメリカの君たちも経済活動を努力してもらいたいね。」


この発言に聴衆は騒然となった。なぜなら日本の米国債保有数は世界一位。これを売り払うと、世界最強と言われたアメリカの信用は地に落ち、通貨の価格は暴落。つまり、アメリカの崩壊を意味し、橋本の発言は、脅しととれるおのだったのだ。


翌日、この発言をNYタイムズが報じると、NYダウ株価は暴落。これは、株式市場の悪夢と呼ばれた1987年「ブラックマンデー」以来の下落幅だった。


橋本がこのような発言がをした真意は分かっていないが、彼がアメリカを平気で敵に回すような独立志向の総理だったのは確かである、。


事実その活動ぶりには目を見張るものがあった。この男のなそうとしたことを振り返ると、命をも投げ出し、日本を独立国家の道へ導こうとしてたことが分かる。

彼は1996年に総理大臣に着任すると、まず6850億円もの公的資金を使用し、バブル経済の負の遺産である不良債権を一掃。野党反対を受けるも、強行突破で決行するというどの内閣も成し遂げなかったリーダーシップを発揮した。


翌年の沖縄で起きたアメリカ人婦女暴行事件では、県民の反米感情が高まるのを受けて、アメリカ側と粘り強く交渉。普天間基地の数年以内の返還を決定するなど、交渉力でも目覚ましい成果を上げる。


それだけではない。彼はロシアとも親密な関係を築き、エリチン大統領と頻繁に頻繁に協議し、「ボリス」「リュウ」と互いにファーストネームで呼び合う仲に。


「リュウ、きょう領土問題を解決しよう。おれたちは国家の首脳だ。この場で決めよう。」


とエリチンに言わせ、2000年前に北方領土問題の解決に向かうというクラスノヤルスク合意を表明する等、北方4島返還をあと1歩のところまでこぎつけたのである。


アメリカを脅かすような国際の売却発言に続き、普天間基地の返還。そしてライバルロシアとの急激な接近、。


このような橋本の存在は、アメリカとしてさぞかし都合が悪かったに違いない。

しかしその後、何者かの毒牙が橋本を狙い定めるかのように、次々と不幸が襲った。


なぜか突然橋本の女性スキャンダルが発生すると支持率が急激に低下。アジア通貨危機も発生し、不安定な情勢の中で、経済の責任を問うような声が相次ぎ、


橋本政権は選挙で惨敗。責任を取る形で辞任。同時に、普天間基地返還、ロシアとの北方領土返還もうやむやになり、問題は凍結、、。


それから橋本は数年は政界で活躍するも、、2001年に総選挙に惨敗し、再び総理に帰り咲くことはなかった。


そして、橋本をやぶった親米の小泉純一郎が就任すると、派手なパフォーマンスで群衆の人気を高め、


次々と「日本を壊すかのような」改革を断行した。本来つぶれる必要がない企業の資金を断ち切り、その資産を二束三文で売却。


獨協大学経済学部教授の森永卓郎氏曰く、「100億円近くかけて開発したゴルフ場をアメリカ系の投資銀行にわずか数千万円で売却される」ことが当たり前に行われたという。


他にも医療費削減を掲げ、毎年2000億円以上削除すると各地で医療崩壊が頻出し、派遣労働法改正では、製造業にまで派遣を緩和。


今では全体の雇用者の内4割が非正規雇用を占めることとなり、日本の賃金が伸び悩む原因となった。


まるで日本の資産をアメリカに貢ぎ、日本を弱体化させるような施策を取り続けたのである。


小泉はなぜこのような行動を?
当時を振り返り、第29代航空幕僚長の田母はこう推測している。


アメリカにはとある外国人洗脳機関がある。彼が長期政権になったのはここの卒業生だからと言われている。彼の息子の小泉進次郎もここの職員だった。


真相は定かではないが、事実として、アメリカに不都合な総理大臣は消えていき(彼は2006年に死去)、まるでアメリカの言いなりのように、日本を売った小泉は、メディアにより持ち上げられ、長期政権を築き上げた。

(引用、以上)



以前、以下の記事でも、米に不都合な発言をした中川元大臣についても紹介したが、、。



何故米国に不都合なことを発言・行おうとする人たちは、元総理含め、このような末路をたどるのだろうか?・・・


日本が抱える闇は深い、。



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