見出し画像

消費税はいらない?

(※この記事は全てSNS上の情報に基づく、個人的な見解となります。)


三橋貴明氏(経済評論家・経世論研究所所長)による、消費税を巡っての興味深い分析と発言が流れていたので共有したい。

(以下、動画内容)

消費税は利益と非課税仕入れの合計にかかっている。具体的には今の税率だと「消費税=(利益+非課税仕入れ)÷11x1」。


この非課税仕入れの代表的なものは人件費。給料と社会保険料。



つまり、消費税は給料と社会保険料にかかっている税金。


我々経営者は人を雇えば雇う程、給料が増える。社会保険料も増える。


そこに消費税が乗っかってくるので、そうなると人を雇う訳ない、という話になる。しかも高い給料で。


というわけで、消費税が日本の賃金上昇の足かせになっている。あとは社会保険料。


所得税って、低所得の方々にとっては5%なので、そんなに厳しい税金ではない。社会保険料はそうはいかない。月収18万円の人、その内14%が社会保険料で持っていかれる。所得税は2%強だけど、ひどすぎる。


だから本気で国民の賃金を上げたいなら、社会保険を(国民の給料からとるのを)止める。


じゃあ、やめて社会保険の財源どうするの?となるが、そもそも社会保険料の半分は国債で支払われている。



じゃあ、100%国債にすればいいじゃん、という話。



さらに消費税もやめろよ、という話。この時点で、皆さんの給料は1.5倍になる。


消費税をなくす。社会保険料を(国民の給料からとるのを)なくす。


これだけで、特に低所得者であればあるほど恩恵を受ける。


ぶっちあけ、社会保険料は、所得の上限がやたら安い。月収100万円以上の人は、どれだけ稼いでも社会保険料は一定。これは、逆累進課税(or人頭税)的。


よって、社会保険料なくしたら、高所得者層はほとんど恩恵ない。月収の1%くらい。でも低所得者層は月収の14%払っている。それがなくなったらどれだけ恩恵があるか、。


消費税もそう。消費税は企業が払っているが、消費税を増税すると、多くの最終小売業者は価格を上げる。そうすると誰が困るのか。それは、所得に占める消費税の割合が高い低所得者層


つまり、社会保険料止める。消費税止める。これだけで、給料(皆さんの収入)が1.5倍くらいになる。

(以上)



・・消費税を廃止したり、社会保険料の出元を国民給料ではなく、国債から支払うことで、国民の給料が大分上がるのではないか、という主張である。


個人的にも、そうした議論があってよいのではないか、と考える。


特に不景気には、経済活性化のためにも、こうした工夫が必要になるのではないだろうか?・・



【過去の関連記事】


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?