【災害対策】大規模災害時に携帯電話がつながらなくなる理由と被災地以外ができること。
【通信設備・管理等は各社ほぼ同じなのでドコモHPを参考。】
※つながらなくなる理由と被災地以外でがきることは固定電話とほぼ同じです。
災害用伝言板の体験利用日が正月の三が日に（毎月1日、15日にも）あります。
ご家族や親戚が集まった機会などに体験しておくと万が一の時の連絡手段の一つとして活用できると思います。
１．災害時のネットワークと被災地以外ができる事。
1-1．平時のネットワーク構築
基地局などネットワーク設備を建設するにあたり、平時には十分な回線を確保できるよう計画し、無駄のない効率的な設備を構築しています。
1-2．災害時のネットワーク
①災害発生時は数十倍の被災地や被災地へ通信が集中する
↓
②一時的にネットワークの処理能力をオーバーする（ふくそう）
↓
③ふくそうすると、設備のパフォーマンスが著しく低下
↓
④これにより多くのお客様が通信しづらい状態に陥る
1-3．被災地以外ができること。（被災地への連絡方法）
・携帯電話の利用は最低限にする。
・携帯電話の音声通話の利用を極力控える。
・携帯電話を利用する場合はデータ通信を優先的に利用する。
・SMSを利用する。（電話番号でメッセージの送受信可）
・LINE等メッセージアプリを利用。（LINE通話等は控える）
・災害用伝言板を利用する。（データ通信の利用）
・災害用伝言ダイヤルを利用する。（最低限の音声通話の利用）
1-4．各社の災害時に役立つアプリやリンク
事前に利用している通信キャリアのアプリやリンクをブックマークしておくことで、いざという時にすぐ利用できます。
⬛︎体験利用⬛︎
対象サービス
・災害用伝言ダイヤル（171）
・災害用伝言板web171
・災害用伝言板（ドコモ・au・ソフトバンク）
※楽天モバイル－記載なし
体験利用日時
・毎月1日,15日 00:00～24:00
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・正月三が日（1月1日00:00～1月3日24:00）
・防災とボランティア週間（1月15日9:00～1月21日17:00）
・防災週間（8月30日9:00～9月5日17:00）
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①ドコモ－災害キット（スマホ用アプリ等）
・災害用伝言板（ドコモ）
②au－災害・緊急時の対策（スマホ用アプリ等）
・災害用伝言板（au）
③SoftBank－災害支援・サービス提供状況（スマホ用アプリ等）
・災害用伝言板（ソフトバンク）
④楽天モバイル－災害用伝言板
⑤Google－Googleパーソンファインダー（安否情報）
⑥NTT－災害用伝言板web171（携帯電話・スマホ・パソコン等から）
⑦NTT－災害用伝言ダイヤル171（固定電話・携帯電話等から）
※不要不急な通話・通信は控え、安否確認はできるだけメールやメッセージアプリ、災害用伝言板などを活用するだけで、ふくそうを防ぎ大切な通信を確保することができます。
２．通信をコントロールする必要性。
2-1．コントロールしないと...
①ふくそう状態が長時間続く
↓
②連鎖的に設備に負担がかかる
↓
③広範囲（最悪の場合、全国規模）で利用できなくなる可能性
2-2．コントロールする必要性
電気通信事業者には法律で決められた、災害時に110番や119番などの重要通信を確保する責務があります。
しかし輻輳が長時間かつ広範囲に拡大すると、重要通信さえも通信しづらい状況となる可能性があります。
このような連鎖的なふくそう状況を未然に防ぐため、お客様の通信をコントロールします。
2-3．コントロールすることで...
①ふくそう時は全国の通信状況を24時間体制で監視
↓
②システムやエリアごとに通信量をコントロール
↓
③重要通信の確保、パフォーマンス低下の回避
↓
④回線を最大限確保することが可能となる
３．ネットワークを高速道路に例えた場合。
４．通話とパケット通信を別々にコントロール。
通信量に応じた音声通話とパケット通信（データ通信）を分離したコントロールを行ないます。
音声通話の通信量が多い場合においても、パケット通信（データ通信）に対するコントロールを最小限にし、災害用伝言板などを利用しやすくします。
５．災害時に大切な人とつながるために。
①大ゾーン基地局
大ゾーン基地局は半径約７キロをカバーし、広い範囲を１つの基地局で臨時的に利用可能にする。
広域災害や停電時に人口密集地の通信を確保するため、通常の基地局とは別に、大ゾーン基地局を全国に106か所設置。
都道府県ごとには概ね2か所。（東京は6か所、大阪は4か所）設置しています。
②通信設備の二重化、分散設置
・中継伝送路の多ルート化、2ルート化およびループ化
・通信設備の二重化、分散設置
・通信衛星の利用拡大
③移動基地局車の配備
災害により無線基地局に直接的な被害が発生した場合、応急復旧措置とし、移動基地局車や可搬型基地局を全国各地に配備しています。
④避難所での支援活動。
無料充電サービスの提供やWi-Fi設置を積極的に実施して避難所の通信確保に努める。
さらに避難所の閉開設にあわせて巡回を行うとともに、携帯端末の修理などケータイに関するご相談も継続的に実施。
６．２４時間３６５日つながるために
東京と大阪にあるネットワークオペレーションセンター（Network Operation Center：通称NOC（ノック））が連携。
そこで働く何百人というスタッフが交代制で、24時間365日、常に基地局・伝送路・ノード装置などのネットワークを構成する装置を監視している。
不具合があると壁一面に並んだ大型のモニターにアラートが表示されるが、その数は1日約数万件。
ただし、重要なアラートは赤、優先度が低いものは紫といったように色分けされており、すぐに対応できる体制となっている。
平時のみならず、災害時にもネットワークオペレーションセンターがすぐに対応する。
https://www.docomo.ne.jp/corporate/csr/disaster/secure_connection/