【災害対策】今後の公衆電話の削減計画と公衆電話が残る場所の特徴。
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最終的に、全国で３万台まで減る予定の公衆電話。震災など大規模災害時は優先電話として機能するため、公衆電話の今後について理解しておくと何かの時に役立つかもしれません。
１．公衆電話電話の役割の変化
スマートフォンの普及とSNS、メッセージアプリによるコミュニケーションが主流となり、公衆電話の利用は約20年間で▲98%と激減。公衆電話の台数は約71万台から約14万台へと▲81%減少している。
一方、災害時での公衆電話の利用が増えているという現状を踏まえ、公衆電話の社会的役割に大きく変化が生じている。
２．目指す公衆電話の最終的な台数
公衆電話の設置基準が緩和されたことに伴い、設置台数の下限は2.7万台になる。
災害や故障、道路工事等の外生的な要因による撤去も発生することから、2031年を目処に、概ね１割程度余剰を残し、NTT東西合計の公衆電話設置台数を全国で３万台まで減らす予定。
（2024年度は残8万3千台）
３．公衆電話の削減実施内容
①STEP1ー2022 年度〜2026 年度
同一敷地内に複数の公衆電話機が設置されているものや、 公地に設置する公衆電話機等を重点的に削減する予定。
②STEP2ー2027 年度〜2031 年度
個人事業の店舗等に設置する公衆電話機等の削減が多くなる予定。
ただし、 設置施設の管理者等からの承諾が得られないものが生じる等、 削減の完了が2031 年度以降となる可能性もあると考えている。
③STEP3ー2032年度〜2036年度
STEP1、2で撤去できない電話機が出た場合に対応。
４．今後も公衆電話を設置する場所
市街地•••概ね1kmに1台
それ以外の地域•••概ね2kmに1台
外出時、最低限の通信手段として常時利用することができる場所または容易に出入りすることができる施設内の目につきやすい場所に設置する。
①主要な公共施設
②駅前・バス停付近
③大規模病院の施設内
④地域の方々が多くご利用される商業施設等
⑤各地域の実態に応じて選定
５．災害対策全般
Ｑ：停電時に、公衆電話は利用できるか。
Ａ：停電時にはテレホンカードによるご利用はできない。
しかし硬貨によるご利用は可能。
平時の備えとして予め公衆電話の設置場所を確認すると共に、いざという時のために小銭を準備しておく。
Ｑ：停電時に、家庭の電話は利用できるか。
Ａ：停電時でも電話はつながるが、最近の電話機の多くは停電時に電話が利用できないことがある。
予め電話機のコンセントを抜くなどして停電時に利用できるか確認しておく。
Ｑ：大規模震災が発生した場合、ネットワークの復旧時間は？
Ａ：兵庫県南部地震の経験から、同規模の地震が都市部に発生した場合、復旧までにかかる時間は電気（1週間）、電話（2週間）、水道（1ヶ月）、ガス（2ヶ月）と一般的には言われている。
６．公衆電話設置場所検索
①NTT東日本エリア
https://publictelephone.ntt-east.co.jp/ptd/map/
②NTT西日本エリア
https://www.ntt-east.co.jp/ptd/