週刊青井 #230529

週刊青井は、booost technologiesの代表青井がネットゼロ、ESG、サステナビリティの分野において、気になるニュースをPickし、毎週月曜日に皆さんにお届けするコーナーです。

１．太陽光発電への投資が初めて石油を上回るとIEA長官が発言

IEA事務局長のファティ・ビロル氏によると、今年は、化石燃料に 1 兆ドルが費やされるのに対し、クリーン テクノロジーには 1.7 兆ドルが費やされると予測されています。

ビロル氏は「新たな世界的なクリーンエネルギー経済が台頭しつつある」と述べ、「毎日データに手を汚している私のような人間にとって、これは驚くべき劇的な変化だ」と付け加えた。ビロル氏はまた、国内外の石油会社に対し、より多くの支出を低炭素エネルギーソリューションに振り向けるよう求めた。IEA の分析によれば、石油・ガス業界による低排出エネルギー源への投資総額は、化石燃料生産に費やされる総額の 5% 未満です。

https://www.ft.com/content/990d3ce2-cdc1-4496-ac34-9ba20e0dcaa4

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2.  GHG Protocol 「Scope2」ガイダンスの改定へ 

2015年に再制定されたGHGプロトコルの「Scope2ガイダンス」に改定の動きがあります。2023年5月2日開示された資料の中から主な改定の論点の中から以下を抜粋します。

①二元報告（ロケーション基準/マーケット基準）の継続について

・二元報告を継続する
・ロケーション基準のみに統一
・マーケット基準のみに統一

こちらは日本企業の多くは両軸の開示を行っており、特に大きな論点ではないと考えます。

②「属性」担保のクライテリアをより厳しくするか

・発電側と需要側の「同時同量性」を新たに求めるか
・再エネ主張において「追加性」を求めるか

こちらは非常に大きな論点になります。

上記、「同時同量性」についてはRE100でも求められているものです。日本のFIT非化石証書のトラッキングにおいてもRE100に求められる水準に至っておらず、今後対策が求められています。

また「同時同量性」を求められる場合、今後単なるGHGの「可視化」だけでは対応が困難であり、エネルギーマネジメント等の知見が求められてくることになります。

30分単位での使用電力量の可視化と太陽光発電、PPA等を導入している場合は30分単位での発電量、自家消費量、余剰電力量までの管理を行うことが求められます。

booost technologiesは2015年創業で、エネルギーマネジメントが祖業であることから、非常に大きな優位性が発揮できます。

・GHG Protocol Standards Update Process: Topline Findings From Scope 2 Feedback
・https://ghgprotocol.org/sites/default/files/2023-05/Topline%20Findings%20from%20Scope%202%20Feedback%20Webinar_GHG%20Protocol_05.02.2023.pdf

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