【LGBT】東京五輪の根本原則に、「性的指向・性自認に関する差別禁止」が明記されていますか?

【オリンピック憲章】

6. このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、 政治的またはその他の意見、 国あるいは社会のルーツ、 財産、 出自やその他の身分など の理由による、 いかなる種類の差別も受けることなく、 確実に享受されなければならない。

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これがオリンピック憲章の該当部分です。どこに「差別禁止」の文言が明記されているでしょうか？どこにも見当たりません。

また、性的指向は明記されていますが、性同一性(性自認)は、残念ながら性別に含んでしまっているようです。

「いかなる差別を受けることなく」という部分を、「差別禁止」と恣意的に解釈し、明記されていないものを明記していると報道しているのが実際でしょう。残念ながら日本オリンピック・パラリンピック競技組織委員会ですらこのことを理解していません。

差別を禁止しないと差別が横行するのが先進国です。残念なことですが、命を脅かす性的指向、性同一性に関わるヘイトクライム(憎悪犯罪)が後を絶たないキリスト教の国々です。

しかし、差別禁止法を作っても差別はなくなっていません。ますます相互理解を阻害して国民には深い溝ができてしまっているというのが現実ではないかと思います。

私は、３年前の２月に行われた自民党本部政務調査会の中に新設された、第1回「性的指向・性自認に関する特命委員会」の席上で、LGBTの生活上の全ての課題の解消に向けて、「差別禁止」に代わる、「理解増進」という方向性を提言し、性に寛容な歴史を持つわが国らしい課題の完全解消を目指すよう促しました。現在は、この私の提言が自民党の考え方になっています。

オリンピック憲章は、「差別禁止」の明言はありません。差別がない環境を求めているのです。

メディアや国内外の人権団体は、「差別を禁止している」と報道していますが、改めて確認されるのがよろしいかと思います。

私が目指す道は、【１０年先の世界一】です。

その道を目指す道しるべが、「差別禁止」ではなく、「理解増進」であることを書き残したいと思います。

わが国が今の段階で、差別禁止を掲げれば、保守層の理解増進を阻害し、その結果１０年先には欧米にも追い付けない可能性があります。そのような一部の人権活動家とそれに共感した皆さんの声だけしか報じないメディアは大きな問題があると考えています。

この続きは、ぜひ、LGBT理解増進法(性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法律)の国会での審議を通してしっかり議論を尽くして欲しいと考えています。