【自治体の消滅危機？！～直視すべき現実】
おはようございます！
あきた創生マネジメント代表の阿波野聖一です。
前回は「採用と育成シリーズ」のNo.２として、採用した後の「人材育成」について書きました。
今回はタイトルにもあるように、「自治体が消滅するかもしれない？」という恐ろしい現実について書いてみたいと思います。
人口減少による自治体消滅の危機
わたしは、このnoteで一貫して「外国人労働者の受け入れによる多様性」の必要を発信してきました。それは、わたしの住む秋田県をはじめ、地方における少子高齢化による労働人口の減少が想像以上に深刻化しており、その影響は未来を背負うわたしたちの子どもに直に影響する。その結果、日本という国の将来が危ぶまれているからです。
そして、ここにその現実味を帯びた記事があります。
外国人材受け入れ、86％が必要 自治体「消滅しかねない」危機感 ｜KYODO
共同通信の人口減少問題に関するアンケートによると、全国の自治体首長の86％が外国人材の受け入れの必要性を認めています。その背景には、人手不足による労働力の低下や、地域活性化のために外国人材が不可欠となっている現状があります。そして、この人口減少によって、自治体が「消滅するかもしれない」という危機感を訴えた首長は実に84％にも上るそうです。
自治体の迅速な対策が外国人の受け入れにも影響
出入国在留管理庁による令和４年度６月末における在留外国人数の統計によると、在留資格では永住者が一番多く、次に技能実習生となっています。そして、都道府県別に見ると、東京が１位で、産業のある大都市の県が続きます。
また以下の資料の通り、各都道府県における在留外国人数の推移が分かります。https://www.moj.go.jp/isa/content/001381744.pdf
この統計の結果は、外国人が、単に大都会や地方都市における経済格差や産業格差だけの理由で自治体を選んでいるのではなく、各自治体の取り組みも影響していると思います。労働人口の減少を深刻にとらえ、早くから外国人の受け入れ対策を立てて行動している自治体もあれば、「消滅の危機感」をもつ自治体は外国人受け入れに対して、遅れを取っているのが実情ではないでしょうか。
世界の動きを見れば、その危機感は一層強くなる
外国人受け入れに関して、国の動きも活発化しています。技能実習生に関しては、転職が可能、賃金も含めた待遇の改善を盛り込んだ新制度の素案が示されたとのことです。
円安の影響もあり、現行では外国人材が「日本を選ばない」ことへの危機感が、やっと認識されてきた感があります。
それとは対照的に、海外ではさまざまな分野で「富裕層」をターゲットとした新しいマーケットを開拓しています。
例えば、日本人の富裕層がタイなど東南アジアほか、海外でリタイア後のセカンドライフを送るための市場は未だに活発化しています。また、スタートアップ企業への積極的な支援をする国では、才能溢れる若者が移住し、新興富裕層を生みだしています。
今、世の中は混沌としています。
政治や経済など世界中がより二極化していく中、これからは古い考えや習慣のままでは、ますます時代に取り残されてしまうでしょう。
「人口減少」「人手不足」という現実を直視して、時代の変化を柔軟に受け入れる。その先にある、自社の存続と未来を見つめてください！
【人口減少社会において、介護経営をリデザインする】をパーパスに、あきた創生マネジメントでは、介護の人材育成と採用における経験を通して、業界全体の未来に貢献するため、人手不足に悩む事業所をサポートする事業を立ち上げました。
インバウンド再開に伴い、コロナ禍で離職した従業員の復帰が進まず、未だ人手不足の問題を抱える観光や飲食業界などは多数あります。そのため外国人労働者の受け入れを検討される会社も多く、弊社にもお問い合わせを頂くようになりました。
今後は、外国人労働者の受け入れ準備から、複雑な就業手続き、また日本での生活サポートなど、これまでの弊社の取り組みを通して得たノウハウを、業種を問わず他社さまのために活かしたいと考えております。
ご関心のある事業者さまは、私たちのホームページ、YouTube、Twitter、Instagram、Facebook、TikTok、新しく10月10日から始めたVoicyやなどにご連絡いただけると嬉しいです！
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