【解説編：選挙に行く前に知っておきたい 経済のしくみ#1】「失われた30年」の実態（完全図解）

はじめに

さて、今回は前回の記事、「失われた30年」の実態のデータ解説編です。
 
前回の記事をお読みになった方には繰り返しになりますが、「選挙に行く前に知っておきたい 経済のしくみ」では、掲載後に記事の中で使用した経済データの調べ方や算出方法を具体的に開示します。
 
これによって、皆さんにも実際の経済データを直接見ることできるようになります。そして自分でデータを検証して、自律的に判断できる日本人が増えていくことになります。このように自立した国民が立ち上げることで、政治が変わり日本が良い方向に進んでいくことができると信じています。

G7諸国との経済データの比較方法

最初にお伝えするのが、G7諸国との平均賃金の比較です。今回の記事で利用したのは、OECD（経済協力開発機構）が発表しているデータです。ちなみに、OECDの前身は1948年に発足したOEEC（欧州経済協力機構）で、当初加盟国は欧米の国々ばかりでしたが、1964年に日本が非欧米諸国として初めて加盟したのを皮切りに、アジアから韓国、中南米からメキシコ、チリ、コロンビア、コスタリカも加盟しています。
 
Googleなどで”OECD”と検索すると、下記のリンクのページにアクセスできます。
https://www.oecd.org/
 
OECDについての説明や、発行しているレポート、注目のトピック（ちなみに、OECDが注目しているのはAI、気候変動・脱炭素、経済開発協力、ジェンダー平等、グローバルなサプライチェーン、税の透明性の６つだそうです。いかにも、グローバリストの牙城というテーマばかりですね）、イベントなど並んでいますが、読みたい衝動は押さえてヘッダーの検索キーワードとして”annual wages”と入力して検索をかけましょう。