法人全体で防災・減災・感染対策を継続維持するために【福祉】

バウムカウンセリングルームの安全推進チームです。
2023年度の安全推進チームの活動について報告させていただきます。

安全推進チームとは？

バウムの事業所があるエリア毎に代表メンバーを選出し防災・減災・感染対策に関する取組の推進を進めるチームです。
各エリアの代表者が集まり防災・減災・感染対策への対応を行っていきます。

安全推進チームの活動内容

主な活動として法人内各事業所への活動の周知、呼びかけを行うとともに各BCP、感染対策指針の策定、感染症対策委員会の運営を行っていきます。

2023年度安全推進チーム活動報告

• 半期に1回の避難訓練

• 消防署への実施届の提出

• 備蓄品のチェック

• 防災管理マニュアルの更新

• 要配慮者利用施設の避難確保計画の提出

• 各事業継続計画（BCP）の作成

• 感染対策指針の策定→NEW

• 感染対策委員会の運営→NEW

• 感染対策研修プログラムの作成→NEW

改めて事業継続計画　BCPとは？

Bussines Continuity Planning
大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のこと。

つまりBCPとは法人全体で取り組む防災・減災計画です。

BCPについては2021年4月施行の「令和３年度介護報酬改定における改定事項について」内で介護報酬改定において、介護施設におけるBCPの策定が義務づけられました。2024年4月までの1年余りの猶予期間があったものの、すべての介護施設はBCPを策定しなければならないとのことで2024年度からは義務化されています。

さらに2024年度介護報酬改定では、（介護予防）居宅療養管理指導と、特定（介護予防）福祉用具販売を除く全てのサービスに「業務継続計画未実施減算」が新設されました。

2025（令和7）年3月31日までの間は「感染症の予防及びまん延の防止のための指針」の整備及び「非常災害に関する具体的計画」の策定を行っている場合は減算適用になりませんが、それ以降は施設・居住系サービスでは所定単位数の100分の3相当する単位数、その他のサービスでは所定単位数の100分の1に相当する単位が減算対象となります。

バウムでは安全推進チームにより既に既存事業所は」（BCP）は作成済みではありますが、2024年度にも新規で事業所を立ち上げるため、
新規事業所のBCPの策定を漏らすことなく実施して減算対象にならないように安全推進チームが中心となって進めていきます。

感染対策指針作成とは

感染症の予防及びまん延の防止のための指針になります。
令和3年度報酬改定に伴う基準省令の改正により、この感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備することが義務付けられました。
厚生労働省より当該指針の整備については、令和6年3月までは努力義務となっていましたが、令和6年4月からは義務化となり、各事業所において当該指針を作成しなければなりません。

また感染対策指針では

• 感染対策委員会の制定、運営（規定以上の委員会の開催義務）

• 入職時、年2回の感染対策研修の実施

• 本指針及び研修内容に基づき、全職員を対象に年2回以上の訓練を実施する。

とあります。
これらの委員会、研修の開催運営も安全推進チームの重要な役目となります。

安全推進チームの存在意義

2023年のnoteでも説明させていただきましたが
事業継続計画（BCP）や感染対策指針はあくまで計画、指針です。取りまく状況は常に変化します。

BCPや感染対策指針は法人全体で取り組む防災・感染対策への計画です。
法人内のうち、1事業所だけが更新をしても他の事業所の計画が変わっていなければ意味がありません。BCPや感染対策指針の改訂・更新を常に続けるため法人全体で取り組むチームが必要なわけです。

安全推進チームは必要なチームではありますが、、

とはいえ
いくら安全推進チームで対策を講じたとしても、実際に対応をしていただくのは、その施設に勤務している職員になります。
実際に現場でBCPや感染対策指針の運用をした上で、現状にそぐわない点や改善点があれば安全推進チームまでフィードバックをしていただくことでより良いBCPやマニュアル作成につながります。

安全推進チーム単体だけではなく法人全体で
今年度も防災・減災・感染対策を進めていきます。