年金事務所からの事業状況確認書、その後の細かな対応方法

今月の始めに年金事務所から郵送で届いた「事業状況確認書」について、

その後の税理士さんとのやり取りで、対応方法が分かりました。

自分のメモとしても、ここに詳細を残します。

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事業状況回答書

休業することが確定したので、回答書は「イ」になります。

添付書類

「イ」の回答の場合、併せて全喪届という書類の添付が必要です。

フォーマットは年金事務所のHPから入力できるエクセル形式でダウンロードできます。

入力できると、手書きで書き損じることもないので、本当に楽です。

適用事業所が廃止等により適用事業所に該当しなくなったときの手続き｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)

その他

以前に社会保険事務所に個人の社会保険喪失手続きをおこなったところ、

全喪届を提出の時には、休業届も必要だと事務所の方にお聞きしました。

税理士さんへ確認したところ、電子申告の決算書類をお送りいただく際、

休業届としての書類一式を1つのPDFデータにまとめくれました(全7ページ)。

郵送or持参

事業状況回答書が送られていた時には、返信用封筒がついていて、

そこに「イ」の回答の時には「全喪届」も添付が必要だとありました。

ここには休業届については、記載がありません。

ちょっとボリューミーになってしまいますが、休業届含む書類一式を返信用封筒で返送してよいか、

或いは、管轄の年金事務所へ持参した方が良いのか、

年金事務所は自宅から少し距離があるので、電話して確認してみます。

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