うちの会社、いくらで売却できる？③
ステップ３ 損益計算書からのアプローチ
また決算報告書に目を移してください。
貸借対照表の次のページに損益計算書という表が出てきます。
これは、1年間の売り上げから経費や税金を引いてどのくらいの利益が残ったかを表している書類です。
損益計算書の上部に営業利益とあります。
例えば、この営業利益の数字が３年間の平均で100万円だったとします。
この5年間の平均である100万円も年倍法の株式評価の金額に用います。
相場では営業利益の平均 ✖ 1～2年で利益の評価を算出します。
ですので、
年平均営業利益 １００ ✖ 1～2年 ＝100～200万円 が利益についての評価となります。
※実際は、営業利益についても損益修正を行い、年平均営業利益を算出しますが、ここでは簡易的に３年間の平均で算出しました。
ステップ４ 年倍法による株式価値の評価額
では、ステップ２で算出した時価純資産と利益から算出した評価額を合算しましょう。
時価純資産価格 ５００万円 ＋ 利益からの評価額 １００ ～ ２００万円
＝６００ ～ ７００万円
というのが、年倍法による株式の評価額となります。
つまり、年倍法による株式価値の評価方法とは、貸借対照表から算出した時価純資産価格と損益計算書から算出した年平均営業利益の１～２年分を合算した金額が株式評価額となります。
この年倍法が、中小企業のスモールM&Aにおける株式価値の評価方法であり、相場となっています。
その他の評価方法
その他、業種特有の評価方法もあります。
例えば、人材不足の業種であれば専門家の人数や、調剤薬局であれば処方箋の枚数、飲食店ならば立地条件や座席数、不動産会社は保有不動産の価格など、より会社の実態に即した方針で評価します。
基本的な考え方は、何が収益の源泉で、その数字を合理的に見積もる事が可能な方法で評価をするという事です。
まとめ
年倍法による株式価値の評価方法についてご説明してきました。
しかし、年倍法は、あくまで広く一般的な株式価値の評価方法であるという事を覚えておいてください。
つまり、簡易的に希望売却価格の目安に算出するわけであって、この評価の結果が、株式の売却価格になるわけではない、という事なのです。
当然、買い手側も株式評価をしますので、お互いの折り合いの着いた金額が最終的な売却価格になるのです。
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