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探検!ゲーム条例制定後の香川県議会の議事録を暴こう!(2020年版)6/6

香川県ネット・ゲーム依存症対策条例(以下、ゲーム条例)制定後、香川県では、その影響を受けた施策が次々と施行されている。
ゲーム条例を成立させた根源的な考え方とは何か。その考え方の何が歪んでいるのか。公開されている議事録を精査することで、それを少しでも把握したい。本稿は、それを目的に作成した。
当然、良い点があれば紹介したかった。しかし、「探検」の結果、それは叶うことはなかった。むしろ、頭が痛くなる内容ばかりだった
その頭の痛くなる発言が詰まっている議事録を、解説付きで暴く。

この階層では、ゲーム条例の始原となる理念や思想を中心に探索する。強烈さを増した爆弾発言という怪物の猛攻を耐え抜いた先に、香川県知事をも手駒にする黒幕(ラスボス)を、目の当たりにするかもしれない。

[ おことわり ]
議事録は、できる限り原文のまま掲載していますが、文章の前後関係の意味を通すため、文意を崩さないよう編集をしています。何卒ご了承ください。

登場人物

最終階層:ゲーム条例の「始原」とは

ゲーム条例の策定を思いついた人は、大山 一郎氏だ。ゲーム条例の素案の公表が、大山氏の思考特性や政治思想を知らしめる格好の機会になった。これらの情報に関しては、以下のブログなどで紹介されているので、本稿では省略する。

本稿は、議事録から、ゲーム条例の策定における根幹的な思想を探る。

大山 一郎:
子育て支援や子どもと親との関係の中では、0歳児から3歳児ぐらいまでの乳幼児期の、子どもと特に母親との愛着関係や信頼関係が特に重要です。(中略) 待機児童ゼロ作戦などがあり、(中略) そのような中で、特に乳幼児期に預けられた子どもたちは、母親との信頼関係を醸成するような母乳による育児などができなくなることで、愛着障害などの大きな問題が起こり、子どもの将来に影響を与えるということがあります。ゲーム症なども、そういうところ(愛着障害)から孤独になった子どもたちがネット依存に陥っていくという事象もあります。

これは、子どもの教育に最も持ち込んではいけないとされている似非科学の筆頭格、親学の概念だ。第1階層で触れているように、それは盛大にゲーム条例に組み込まれている。それだけでも、ゲーム条例の危険さがわかる。

ちなみに、以下が、親学に基づく子育て論の片鱗と、それに対する医学的な指摘だ。親学の背景には、内容の危険性*1 においてはあまりにも有名な「家庭教育支援法」の影がある

大山 一郎:
ゲーム条例は、民主主義のルールにのっとって、2020年4月1日から施行されています。(ゲーム条例では、ビデオゲームの1日辺りのプレイ時間は)1時間を目安にという話ですが、例えば、高校生や中学生が部活動を終え、自宅に帰ってくるのは何時頃ですか。
工代 祐司:
部活動ガイドラインと現場の状況を鑑みると、21時頃になるのではないでしょうか。
大山 一郎:
睡眠については、早寝早起きを奨励していますが、小学生、中学生、高校生は、それぞれ、何時ぐらいの就寝を想定していますか。
小柳 和代:
最低6時間、望ましくは7時間から8時間は睡眠時間をとるように指導しています。
大山 一郎:
そういったことから考えると、朝の登校前の食事や準備の時間などもありますので、中学生が23時や24時まで起きているのはどうかと思いますし、小学生は21時か22時ぐらいには寝なければいけないわけです。そういったことから逆算していくと、どう考えても、ビデオゲームは(1日辺り)60分ぐらいを目安にしないと、2時間や3時間もビデオゲームをやっていて、それを親が許したとしても、最終的には就寝時間や食事時間、学習時間などからトータルで考えるとそのぐらいが限度です。そういったことを含めて (中略) 子どもたちとルールをつくって守りましょうといったことになっていたのだと思います。それからいろいろな勉強会も経て、科学的根拠などから、大体1時間を目安にしましょうとしました。1時間が2時間になっても、それは家庭の中でのルールであり、目安なのですから構わないのですが、ネット・ゲームを規制する条例ということでマスコミが報道するものですから、子どもたちが誤解をしているということです。
そういった中で、この条例はできています。皆さん方と一緒に子どもたちの健全育成を進めていきましょうということです。

上の答弁と酷似している見解を示した地方自治体は、香川県以外にも存在する。それは、秋田県大館市だ。同市は、ゲーム条例に追従した内容の条例の策定を試みていることで一躍有名になった。

秋田県大館市 教育委員会:
16:00まで授業があります。そこから下校、課外授業、自宅学習、夕食の時間を差し引いた上で、最適な睡眠時間を確保しようとすると(1日辺りのビデオゲームのプレイ時間は)60分しか残りませんでした。(中略)「(1日辺りのビデオゲームのプレイ時間は)平日60分」という制限の根拠を問われると先程のような説明になりますが、あくまで目安です。制限時間の問題ではなく、夜遅くまで友達とオンラインゲームを遊ぶことが不登校の元凶になっているという認識です。

深夜までビデオゲームを遊ぶと睡眠不足になることはわかるが、なぜか論理が飛躍して、不登校になると言い切っている。なお、深夜までビデオゲームを遊ぶと不登校になると断言した科学的根拠は、世界のどこにも存在しない。このような意味不明のロジックを宣う同市教育委員会は、最近になって「一斉メディアコントロール~」に名前を変えたが、基本理念は一切変わっていない。

共通している点は、「お気持ち」で法令を策定していることだ。「どう考えても、ビデオゲームで遊ぶ時間は1日1時間を目安にしないと」は、大山氏個人の見解でしかない。秋田県大館市教育委員会の見解も同様だ。個人によるビデオゲームの1日辺りのプレイ時間を算出する行為にも、各々の家庭でそれをルールとして適用する行為にも問題はないが、その個人的な見解や算出結果を、地域内の18未満のお子様がいるすべての家庭に対して、法をもって強引に適用させるから問題となるのだ。

「ビデオゲームの1日辺りのプレイ時間が2時間になっても、それは家庭の中でのルール」と認識しているなら、個々の子どもや家庭の事情を尊重したうえで、それぞれの家庭で、ICT機器の運用を通じて、子どもが時間管理スキルを自主的に高められるように、また、健康を維持しつつ、危険や倫理を侵さないICT機器の運用ルールを決めることができるように、正確な医学的根拠と技術標準に則った内容が満載の啓発を展開させればよい。
真に問題とする点は、時間ではなく、使い方だ。皆様は、その1時間以内で、自殺の方法を探したり漫画の海賊版サイトを彷徨ったりする使い方と、家族みんなで『マリオカート8 デラックス』で遊ぶ使い方のどちらが「まとも」とお考えだろうか。答えなど聞くまでもない質問だが、香川県も秋田県大館市も、そこに関心はないようだ。
その「使い方」だが、ビデオゲームは、障碍者を含め様々な特性を持った人によって多彩な運用がされており、世界的にも、ビデオゲームというメディアの潜在能力を良い方向へ引き出すための研究が進行中だ*2。

『フォートナイト』も使い方を誤らなければ、むしろ勉強に役立つ

研究の一例(本稿執筆時点では第2相臨床試験中)

上のような現状を知っていれば、非科学的な根拠をもってビデオゲームの使用時間を縛る法令を作ることはできない。今後増えることが予想される、教育課程に採用される作品*3 の存在意義に対して齟齬を起こすからだ。

そして、「勉強会に参加した」「科学的根拠に基づいている」と誇らしげに語っているが、以下のような噴飯モノの資料を提示される勉強会で、まともな知見や科学的根拠が習得できるとは全く思えない。

加えて、本稿執筆時点において、ITサービスの使用時間を1日辺り1時間に制限すればゲーム症にならないと断言した科学的根拠は、世界のどこにもない

以上のことを鑑みると、おそらく、大山氏は、「自身が望む」成果が速攻で現れるロジックを欲していたのだろう。しかし、タイムマネジメントスキルをはじめ、教育においてそのような銀の弾丸は存在しない。それ以前に、娯楽を子どもの世界から完全排除すれば子どもが必ず勉学に励む保証は、世界のどこにも存在しないつまり、彼の教育に対する思想は、歪んでいる

石川 豊:
私は明治時代の人の生き方に引かれます。明治時代の人は、腹が据わり、筋が通っていて、人間は明治の精神の中にあるのではないかと思います。明治の精神には日本人の精神の気高さがあり、すなわち、「易きに走るな、社会のために尽くせ」といったことに集約されているのではないかと思います。我々のような政治に携わる者や、皆さんのような行政に携わる者は、易きに走らないで社会のために尽くすことが根本であり、共に励んでいかなければならないと思った次第です。

その「易き」に走ったからゲーム条例が生まれた。真に明治時代の偉人に憧れるなら、言動不一致の政治はやめてほしい。

新田 耕三:
ゲーム条例は、極端に言えば、県教育委員会がいろいろと考えた上で、これがいいだろうと思っていたことを条例にしているだけです。もし、条例に対する反対意見が通ったならば、今まで県教育委員会が行ってきた教育方針が違っているという話になります。そんなことでいいと思いますか
工代 祐司:
私たちが取り組んできたことは決して間違ってはいないと思いますし、教育の根本に関わることだと思っています。

工代氏は自分の言っていることが分かっているのか。彼の答弁をそのまま適用すると、以下の内容のパンフレットが「今まで県教育委員会が行ってきた教育方針」であり「私たちが取り組んできたこと」の集大成だからだ。彼は、ある意味度胸がある。自身の答弁が、ブーメランとして今後跳ね返ってくることに気づいていないからだ。

実物が以下のリンク先で入手できるので、その内容の酷さをぜひご覧あれ

このリーフレットの内容では「ゲーム条例に対する批判」が出て当然だ。情報セキュリティーやITリテラシーの知見と学習目的を歪めさせ、あまつさえ、ITサービスへの蔑視を是とするICT教育の方針など聞いたことがないからだ。ゆえに、教育の根本から直してほしいのは、香川県教育委員会のほうだ。

新田 耕三:
工代教育長の言う「私たちが取り組んできたことは決して間違ってはいない」は、当然そうだと思うのです。そうすると、これは放っておくと由々しき問題になると思うのです。一部のマスコミはそういったことを言っていて、県教育委員会としてもいろいろと話はしていると思いますが、今、議会が勝手にやったように受け取られているのですが、違います。これは、全面的ではないにしても、皆さんと一緒にやった話なのです。ですから、県教育委員会としても、議会が言われているというだけではなく、今までの皆さん方の県教育委員会が指導してきたことへの反対というものが、今、マスコミで言われている話なのです。(中略) 県教育委員会のマスコミ対策不足なのではないかと思ったりもするのです。ですから、県教育委員会でも、条例が批判されることに対して、危機意識を共有していただきたいと思うのです。
大山 一郎:
世論に惑わされず、毅然とした対応で、子どもたちをネット・ゲーム依存症から守っていき、そして、そういったサポート体制をつくっていって、それが将来の香川県を支えていく子どもたちのためになるといった意識を持って毅然として子どもたちに対応していただけるのかどうかということです。

学校用啓発資料がなくても、ゲーム条例は、草案の公表がされた段階から、行動嗜癖を専門領域とする医療従事者、データアナリティクスの専門家、ゲーム業界の第一人者など、同条例に関連する分野の専門家が厳しく批判している*4。その批判を鎮める手段は、危機意識を持つより、その批判をすべて受け入れ、ゲーム条例の内容を直ちに修正すること、あるいは、条例そのものを廃案させること以外、ない。しかし、香川県(議会)は、四国新聞社とグルになってゲーム条例に関する県内の世論を操作した「マスコミ対策」を行っただけでは飽き足らず、自分たちに対する批判も「マスコミ対策」を使って封殺しよう、と、議場で堂々と言っているのだ。

地元マスメディアとグルになって世論形成を行っていた証左

このような独裁国家ばりの世論操作を躊躇せず行った香川県(議会)は「本当に民主主義国家たる日本国の一部なのか」と疑われても仕方ないだろう。

氏家 孝志:
目安の時間というところだけを捉まえて権利を侵害しているなどといった意見もありますが、決して我々としてはそういった条例をつくった覚えはないわけで、社会全体でネット・ゲーム依存症対策にしっかりと取り組むという意識で、今後とも対策をお願いします。

第4階層でも触れているが、権利を侵害している(とみなされた)から、違憲訴訟が起こされた。

何度も書いているが、法令化することとは、成文化した事項に対して法的拘束力を付与することを意味する。換言すると、「目安」と記載があっても、法令化された時点で、それは「強制」される事項に変わる。
あまつさえ、少なくとも、氏家氏は、ゲーム条例が絶対的に正しいと捉えている。皆が望む正しさがないから訴訟を起こされているのであるし、そして、外国含めた*5 県内外から、批判という名の銃口が今なお向けられていることすら理解していないか、見ようとしていない。
議員は、法令の策定を本体業務としている。その職務に就いているにもかかわらずこの有様では、ゲーム条例に賛同した県議全員の資質そのものについて、甚だしく疑わざるを得ない。少なくとも、以下の答弁から推測するに、新田氏にはそれは備わっていないだろう。

新田 耕三:
何で(ビデオゲームで遊べる時間が1日辺り)1時間なのかなどと報じていましたが、これは条例の中にあるように目安を設定しているので、家庭でルールを考えてくださいという話なのです。
それで、私が思うのは自動車のスピードについてです。今、道路には制限速度が60km/hや30km/hなどとありますが、これには何の根拠があるのですか。(以下略) これは数値目標なのです。

その新田氏には大変残念なお知らせになるが、自動車の速度規制における数字の根拠は、明確に存在している*6。
速度規定は、道路交通法の一部として、自動車を操縦する権利の一部を侵害する。実は、権利を侵害する方向で作用する法令の策定にあたっては、その法令の制定によって萎縮効果を生じないよう、また、誤って不利益を受ける者が生じないよう、規定の内容を明確に定めなければならないルール*7 が設けられている。道路の速度制限は、現地住民の要望や現地状況を踏まえ、蓄積された交通データの産物を統計学の理論に照らし合わせたものが適用される。その目的は、言うまでもない。交通事故による死者を1人たりとも出さないためだ。これは、法令での規制か国際機関の命令による業界の自主規制かの違いだけで、コンテンツの運用や制作時に課す制限においても同じことがいえる。拙稿ではあるが、以下の記事で、それに触れている。コンテンツの制作や運用における科学的根拠に基づかない規制は、お客様に損害を与えだけの効果しかないのだ。

上述したような信頼性の高い根拠がきちんと取得できる自動車の速度規制の理由と、科学的根拠のかけらもないゲーム条例での規制の理由とを比べる時点で、彼は、科学リテラシーにも、法の知識にも疎いことがうかがえる。

議事録内大探検の結果

以上、議事録(地下迷宮)を6回に分割して見てきた(探検した)が、兎にも角にも、秋山氏と樫氏以外の香川県関係者のコメントにあふれる「自分たちこそ正しい」「自分たちこそ絶対」の万能感と無敵感はどこから湧いてくるのか。機会があるなら、厳しく質したいところだ。そのような思想が充満しているゲーム条例関連の議事録を精査した結果言えることは、以下の4点に圧縮できる。

1. ゲーム条例は、明確性の原則を犯している。

2. ゲーム条例とその関連施策には、個人向けITサービスを「有害環境」と断定し、かつ、これを呪詛のように大人に忌み嫌わせ、子どもの世界から完全に切り離すことにより、学業成績の向上を筆頭とする復古主義的価値観に基づく「青少年の健全な精神の育成」を成そうとする思想が充満している。

3. ゲーム条例、特にその内容に「賛同」した県議会議員と県職員関係者は、科学的根拠の精査すらできない、情報リテラシーのスキルがスッカラカンであることを自ら証明している。

4.ゲーム条例は、実務面においても、当事者のケアに関する保障制度や支援制度など、行政機関として本来子細に策定しなければいけない事柄について、一切策定をしていない。

そして、第3階層でも触れたが、ゲーム条例は、本来のターゲットであるゲーム症に苛まれる子どもとその家族のほうは一切向いておらず、一部の県議会議員が持つ、過剰な他者承認欲求が駆り立てる名誉の保持のほうを向いている

さて、ゲーム条例が違法な存在であるか否かは、報道にあるとおり、現在行われている意見訴訟で争われている。が、違法性の要素を除いても、ゲーム条例の中身は、実運用にあたって関係者に障害のみをもたらすものだ。

そのゲーム条例は、国レベルで定める基準法に昇華させることを最終目的(第8条)と位置付けている。とんでもない記載内容がひしめく以下の要望書を中央政府に提出するなど、”やる気”だけは満々だ。

もし、ゲーム条例が国内法に昇格した場合、科学的根拠と技術標準に一切基づかないICT教育とゲーム症への対策は、ゲーム症に苛まれる人に対してはもちろん、日本国の未来に対しても、決して晴れることのない呪われた暗雲をもたらしてしまう。以下の映像コンテンツは、それを伺わせるに十分な内容だ。

ゆえに、国会議員をはじめとして、ゲーム条例の異様さに気づいた有志が、それぞれの立場で、これを実質的に無効化させるため動いている。この法令を放置しておくと、日本国そのものの未来と、日本の学校教育に悪影響を及ぼすことが見えているゆえに。

参考資料

・香川県議会議事録 2020年2月26日:令和2年4月定例会、総務委員会[総務部、危機管理総局、人事委員会、公安委員会](第1日)、本文
・香川県議会議事録 2020年7月2日:令和2年6月定例会、文教厚生委員会[教育委員会]、本文
・香川県議会議事録 2020年9月29日:令和2年9月定例会、文教厚生委員会[健康福祉部、病院局]、本文
・香川県議会議事録 2020年9月30日:令和2年9月定例会、文教厚生委員会[教育委員会]、本文
*1 imidas「家庭教育支援法・青少年健全育成基本法がもたらす『家族』と『教育』」(https://imidas.jp/jijikaitai/f-40-164-18-04-g720)
*1 2020年9月6日開催「みんなで考えるネット・ゲーム依存症対策条例」主催者、馬場 基尚弁護士のコメントに基づく
*2 IGDA日本アカデミック・ブログ「パンデミック下の不安に応えるゲーム専門家」(http://igdajac.blogspot.com/2020/06/)
*3 WIRED 日本版「人気ゲーム『シヴィライゼーション』」が高校生向けの教材に」(https://wired.jp/2016/06/27/civilizationedu/)
*4 第4回情報法制シンポジウム テーマ 5「“香川県ネット・ゲーム依存症対策条例”を考える」より
*4 ねとらぼ「香川ゲーム条例、専門家に聞くパブコメの問題点『公開性や透明性に疑問』『香川県の民主主義が問われている』」(https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2005/17/news012.html)
*5 New York Times 「A Government in Japan Limited Video Game Time. This Boy Is Fighting Back.」(https://www.nytimes.com/2020/06/11/business/japan-video-games.html?smid=url-share)
*5 触乐ChuApp「触乐夜话:凡事怕较真」(https://www.chuapp.com/article/287276.html)
*6 くるまのニュース「法定速度は2種類存在 規制速度はどう決まる?事故頻度や周辺環境によって見直しも」(https://kuruma-news.jp/post/107275)
*7 Wikipedia「明確性の原則」

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