11月11日独り言朝刊ニュース

日経新聞の朝刊から気になるニュースを抜粋。米国株が1,200ドルを超えて急騰。140円台の円高に進んだ。

"次世代半導体を国産化"

スーパーコンピューターや人工知能などに使う次世代半導体を国内で量産する体制が動き出す。トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなど日本企業8社が新会社を設立し、2020年代後半に向けて製造技術の確率を目指す。政府も補助金を通じて支援する。台湾に生産を依存している半導体は、日米が経済安全保障の鍵と位置づける。日米で連携して研究開発を進める次世代品の量産体制を整え、安定供給につなげる。
新会社には前述以外に、NECやソフトバンク、デンソー、キオクシアHDがそれぞれ10億円程度を出資する。三菱UFJ銀行も参加する。ラテン語で「速い」を意味する「Rapidus」という新会社を設立済みで、今後も企業の出資や協力を募る見通し。東京エレクトロンの前社長、東哲郎氏らが設立を主導した。
「ビヨンド2ナノ」と呼ばれる次世代の演算用のロジック半導体の製造技術を確立する。ロジック半導体は回路幅が小さいほど性能が高く、先端品では数ナノ(ナノは10億分の1)メートル単位に微細化した。TSMCとサムスン電子は3ナノ品の量産技術を確立し、2ナノ品も25年に量産する計画だ。
日本で稼働するロジック半導体の製造ラインは最新でも40ナノ品で、10年代の先端開発競争では海外勢の巨額投資を前に追従できなかった。熊本県に誘致して工場建設が続くTSMCの拠点では12-28ナノ品の製造を計画するなど、製造基盤の確保を急いできた経緯があった。