ふるさと納税の規制はコレだけで充分

2024年6月27日 15:05

国は2025年10月よりポイントがつくサイトを通してふるさと納税を受けることを禁止すると発表しました。

最近は、返礼品の金額に上限を設けたり、地場産品である基準を厳格化したり、ふるさと納税への規制強化が続いています。

しかし、私はふるさと納税については競争原理を維持しつつ、自治体の責任において返礼品を決定するべきだと考えています。

まずはふるさと納税について、簡単に説明しておきます。

ふるさと納税とは、今住んでいる場所以外の自治体に寄付をすることで、住民税や所得税が安くなる（控除される）仕組みです。

10,000円寄付したとすると、2,000円は控除の対象にはならないので、残った8,000円分が来年の税金が安くなるとイメージしていただければと思います。

ただし、これだけだと2,000円分寄付した人が損することになるので、自治体によっては日用品や食品など、その自治体にゆかりのある物が返礼品として送られます。

つまり、言い換えると実質2,000円で様々なものをお取り寄せできるという感覚です。

控除される住民税は、本来は住んでいる自治体に納められるはずだったものですが、ふるさと納税によって他の自治体に移動してしまうという側面もあり、これが都会から地方に税収を移す役割を果たしているとも言えます。

寄付できる金額には上限が設定されており、扶養親族の数などで変動もしますが、おおむね年収の1割程度になることが多いです。

ふるさと納税を使って寄付する自治体は現在住民票がない自治体であれば個人が自由に選べます。

税金はあらかじめ決められた通りに納税することが基本ですが、この制度によって納税先の自治体を住民が選べるというのが画期的なことです。

同時に、返礼品でどの自治体に寄付するかを決める住民も多いでしょう。

納税先になれることを巡って、各自治体間に競争原理を持ち込む効果もあります。

この競争が過熱した結果、返礼品が豪華になりすぎてしまい、返礼品は寄付金額の3割までと決められてしまいました。

これまでもふるさと納税には返礼品の上限をはじめ、返礼品として送れる物の基準など規制が強化されてきました。

返礼品によって赤字になったり、自治体と全く関係ない物を返礼品にしたりすることはさすがにどうかと思うので、規制されてもやむを得ないでしょう。

しかし、所管する官僚にとっては、ふるさと納税は税金の使い道を自分たちで差配することができなくなるので、良く思われていない節があるのではないでしょうか。

そのため、次々と規制が強化されていく現実に繋がっている気がしてなりません。

せっかく自治体間の競争原理という、納税の世界では画期的な仕組みを導入したのに規制が多くなっては効果が半減します。

そこで、私が考える導入すべき規制は、返礼品は自治体の首長（知事や市長・町長・村長）が提案し、必ず議会の承認を得なければならない、というルールです。

金額の上限を国が設定することって、余計なお世話に見えてしまうんですよね。

まったく無名の自治体によっては、ぎりぎりの金額で豪華な返礼品を設定し、全国的な知名度を上げようとすることも考えられます。

他には、その自治体への新幹線チケット+宿泊券を返礼品にし、これ自体は赤字に近くても、実際に来てもらったときにお金を落としてもらうことを含めて考えることもあり得ます。

全然観光客が来ない自治体でもこれをきっかけに、人を集め、町を気に入ってもらえばリピーターとして今後も訪問人口を増やせるかもしれません。

3割の上限を設定することで、こういった戦略もとれなくなってしまうのです。

しかし、まったく規制がないのでは問題になりかねません。

そこで、「首長の提案」と「議会の承認」を必須とします。

地方自治体は、首長も議員も住民が選びますから、その両者の賛成を得られれば住民の民意も充分反映できるはずです。

厳しい言い方ですが、結果的にその自治体が赤字になろうがその責任は首長や議員、そして最終的に住民が負うことで、自治体の裁量を増やします。

余計なお世話な規制ばかり増やすのではなく、自治体の裁量を増やすことを望みます。

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