「共同親権」法案　国会審議

【資料】離婚後共同親権を含む改正民法の条文

離婚後共同親権を含む改正民法について、国会審議で追加された附則を掲載します。改正民法の全文については、e-Govでご確認ください。民法 | e-Gov法令検索（啓発活動）第十七条　政府は、この法律による改正後のそれぞれの法律（次条及び附則第十九条第二項において「改正後の各法律」という。）の円滑な施行のため、新民法第七百六十六条第一項又は第二項（これらの規定を新民法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。）の規定により子の監護につ

【資料】民法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（参議院）

離婚後共同親権の導入を柱とした民法等の改正について、参議院の附帯決議を掲載します。第213回国会　附帯決議一覧：参議院ホームページ (sangiin.go.jp) 法務省：父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のための関係府省庁等連絡会議 (moj.go.jp) 民法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。一　施行後の本法の運用状況について公表するとともに、諸外

民法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（参議院法務委員会）

「離婚後共同親権」導入を含む民法等の改正案について、参議院の附帯決議を掲載します。第213回国会　附帯決議一覧：参議院ホームページ (sangiin.go.jp) 民法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議令和六年五月十六日参議院法務委員会　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。一　施行後の本法の運用状況について公表するとともに、諸外国における子の養育に関する法制の動向等も踏まえ、本法による改正後の家族法制

岡村晴美参考人「今回の法改正は『子どもの養育責任を果たさない親に責任を果たさせるもの』ではありません」（4月3日　衆議院法務委員会）

離婚後共同親権の導入をめぐっては、マスコミが多くの誤解を流布してきました。岡村晴美弁護士の参考人質疑では、この法改正が何を意味しているのか、明快に述べています。以下の動画は、42万表示を超えています（4月21日現在）。ぜひご覧ください。今回の法改正は、「子どもの養育責任を果たさない親に責任を果たさせるもの」ではありません。「子どもが別居親に会いたいときに会える手続きを定めたもの」でもありません。「同居親の育児負担を減らすもの」でもありません。「男女共同参画を進

法務大臣「面会交流での殺害・性暴力について網羅的に調査・検証したことはない」　―本村伸子議員、資料提出を求める

４月５日、衆議院法務委員会で、本村伸子議員（共産）が、面会交流と子どもの安全などについて質問しました。本村伸子議員が「面会交流での殺害・性暴力についてどう検証してきたのか」と質問したのに対し、小泉法務大臣は「法務省において網羅的に調査、検証したことはない」と回答。本村議員は「第三者の委員会で検証すべきではないか」と質しましたが、最高裁も「調査の必要性を含めて検討したい」との消極的な姿勢に終始しました。本村議員は、最高裁・法務省に対して、面会交流中の子どもたちが命を落と

【資料】音喜多駿政調会長（維新）、「原則共同親権を義務付けるものではなく、選択制となっている」と批判

3月12日、日本維新の会の音喜多駿政調会長が、離婚後共同親権を導入する民法改正案について、「単独親権しか存在しなかった点を踏まえれば一歩前進」と評価しました。その上で、「原則共同親権を義務付けるものではなく、選択制となっている」と批判。共同養育計画について、「もっと政府が強く作成を促していく仕組みが必要というという指摘もある」と述べ、政府に提言していくことを表明しました。発言要旨共同親権を導入する民法改正案が提出された。単独親権しか存在しなかった点を踏まえれば一

【答弁】米山隆一議員（立憲）（衆議院本会議2024年3月14日）

３月14日、「離婚後共同親権」導入を柱とする民法改正法案が、衆議院で審議入りしました。この記事では、米山隆一議員（立憲）への質問に対する小泉大臣の答弁をお伝えします。 Q1.改正案は、離婚時において、共同親権を原則とするものではないということでよいか。【小泉法務大臣】本改正案が共同親権を原則とするものであるかについて、お尋ねがありました。お尋ねの共同親権を原則とするという表現は、多義的に用いられているため、一義的にお答えすることは困難ですが、本改正案は、「父母が離婚

【国会ダイジェスト】本村伸子議員（共産）（衆議院本会議2024年3月14日）

３月14日、「離婚後共同親権」導入を柱とする民法改正法案が、衆議院で審議入りしました。この記事では、本村伸子議員（共産）への質問に対する小泉大臣の答弁をお伝えします。親権の性質について親権は子に対する支配権ではなく、また権利のみでなく義務としての性質を有しており、子の利益のために行使しなければならないものと理解されております。親権の定義や用語の見直しについて法制審議会の議論では、親権を親責任という用語に見直してはどうか、いう意見もございました。しかし、親責任

【国会ダイジェスト】斎藤アレックス議員（維教）（衆議院本会議2024年3月14日）

３月14日、「離婚後共同親権」導入を柱とする民法改正法案が、衆議院で審議入りしました。この記事では、斎藤アレックス議員（維教）への質問に対する小泉大臣の答弁をお伝えします。（なお、小見出しは、法務大臣の答弁に基づいて、つけたものです）夫婦の離婚後の親権者の定め方についてお尋ねの原則共同親権という表現は、多義的に用いられているため、一義的にお答えすることは困難ですが、本改正案は、夫婦が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが、子の利益の観点から重要

【国会ダイジェスト】日下正喜議員（公明）（衆議院本会議2024年3月14日）

３月14日、「離婚後共同親権」導入を柱とする民法改正法案が、衆議院で審議入りしました。この記事では、日下正喜議員（公明）への質問に対する小泉大臣の答弁をお伝えします。（なお、小見出しは、法務大臣の答弁に基づいて、つけたものです）子にとっての最善の利益の意義について何が子どもにとって最善の利益であるかは、それぞれその子が置かれた状況によっても異なると考えられるため一概にお答えすることは困難ですが、その子の人格が尊重され、その子の年齢および発達の程度に排除されて養育さ

【質問】米山隆一議員（立憲）（衆議院本会議2024年3月14日）

３月14日、「離婚後共同親権」導入を柱とする民法改正法案が、衆議院で審議入りしました。この記事では、米山隆一議員（立憲）の質問全文をお伝えします。なお、小泉大臣の答弁は、こちらの記事をご覧ください。立憲民主党無所属会派を代表して質問いたします。まずもって、能登半島地震でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、現在被災されている方々が、一日も早く日常生活を取り戻されることを心よりお祈りいたします。さて、自民党は3月2日の与野党の国体間で衆議院政治倫

小泉大臣「父母の合意に基づいて共同親権を選ばなければ、親権を共同で行使することはできない」　法案と答弁の致命的矛盾が露わに

3月22日、参議院法務委員会で仁比聡平議員（共産）が、離婚後共同親権について法務大臣に質しました。改正案は、父母の合意がなくても裁判所が共同親権を命ずる制度の導入であるにもかかわらず、小泉法務大臣は「父母の合意に基づいて共同親権を選ばなければ、親権を共同で行使することはできない」などと答弁。早くも、法案と大臣答弁の致命的な矛盾が露わになりました。【質問】子の利益にかなうのは、子の養育については共同して責任を果たそうという父母の関係性が前提ではないか？法務大臣まさ

中野英幸政務官「不必要な紛争が多発するとの懸念には当たらない」　水野もと子議員の質問へ答えず

3月26日、水野もと子議員（立憲）が参議院外交防衛委員会で離婚後共同親権について質問しました。水野議員は、「親権と監護権の定義が曖昧なままで共同親権を認めると、紛争が多発するのではありませんか」と質しました。中野英幸法務大臣政務官は「不必要な紛争が多発するとの懸念には当たらない」と答弁し、水野もと子議員の質問に答えませんでした。中野英幸政務官「不必要な紛争が多発するとの懸念には当たらない」3月26日、参議院外交防衛委員会での質疑は以下の通りです。中野政務官はDVの場合

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岡村晴美参考人「今回の法改正は『子どもの養育責任を果たさない親に責任を果たさせるもの』ではありません」（4月3日　衆議院法務委員会）

法務大臣「面会交流での殺害・性暴力について網羅的に調査・検証したことはない」　―本村伸子議員、資料提出を求める

【資料】音喜多駿政調会長（維新）、「原則共同親権を義務付けるものではなく、選択制となっている」と批判

【答弁】米山隆一議員（立憲）（衆議院本会議2024年3月14日）

【国会ダイジェスト】本村伸子議員（共産）（衆議院本会議2024年3月14日）

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小泉大臣「父母の合意に基づいて共同親権を選ばなければ、親権を共同で行使することはできない」　法案と答弁の致命的矛盾が露わに

中野英幸政務官「不必要な紛争が多発するとの懸念には当たらない」　水野もと子議員の質問へ答えず

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岡村晴美参考人「今回の法改正は『子どもの養育責任を果たさない親に責任を果たさせるもの』ではありません」（4月3日 衆議院法務委員会）

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【答弁】米山隆一議員（立憲） （衆議院本会議2024年3月14日）

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小泉大臣「父母の合意に基づいて共同親権を選ばなければ、親権を共同で行使することはできない」 法案と答弁の致命的矛盾が露わに

中野英幸政務官「不必要な紛争が多発するとの懸念には当たらない」 水野もと子議員の質問へ答えず

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岡村晴美参考人「今回の法改正は『子どもの養育責任を果たさない親に責任を果たさせるもの』ではありません」（4月3日　衆議院法務委員会）

法務大臣「面会交流での殺害・性暴力について網羅的に調査・検証したことはない」　―本村伸子議員、資料提出を求める

【答弁】米山隆一議員（立憲）（衆議院本会議2024年3月14日）

【国会ダイジェスト】本村伸子議員（共産）（衆議院本会議2024年3月14日）

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小泉大臣「父母の合意に基づいて共同親権を選ばなければ、親権を共同で行使することはできない」　法案と答弁の致命的矛盾が露わに

中野英幸政務官「不必要な紛争が多発するとの懸念には当たらない」　水野もと子議員の質問へ答えず