【資料】音喜多駿政調会長（維新）、「原則共同親権を義務付けるものではなく、選択制となっている」と批判

3月12日、日本維新の会の音喜多駿政調会長が、離婚後共同親権を導入する民法改正案について、「単独親権しか存在しなかった点を踏まえれば一歩前進」と評価しました。
その上で、「原則共同親権を義務付けるものではなく、選択制となっている」と批判。共同養育計画について、「もっと政府が強く作成を促していく仕組みが必要というという指摘もある」と述べ、政府に提言していくことを表明しました。

発言要旨

• 共同親権を導入する民法改正案が提出された。

• 単独親権しか存在しなかった点を踏まえれば一歩前進。

• しかし、原則共同親権を義務付けるものでなく、選択制となっている。

• 共同養育計画について、もっと政府が強く作成を促していく仕組みが必要というという指摘もある。

• 維新として、代表質問や委員会質疑を通じて、政府に提言を続けていきたい。

動画

発言全文

政府からいよいよ閣法として、いわゆる共同親権が導入される民法改正案が提出されたわけでございます。これまで単独親権しか存在しなかったという点を踏まえれば、今回の民法改正案は一歩前進という評価ができると思います。

ただ一方で、これは原則共同親権を義務付けるものではなくて、選択制になっていて、協議が調わなかった場合は裁判所が審判するという建てつけになっておりまして、この場合ですと判断を裁判所に投げる、裁判所が判断することになりますので、これまでと同じような運用が続いて、結局、単独親権が中心の社会からあまり変化がないのではないかといった懸念もございます。

また、共同養育計画については、もっと強く政府が作成を促していく、サポートしていく仕組みが必要ではないかというご指摘もございます。

こうした点については、わが党としても代表質問や委員会質疑を通じて、共同親権が子の最善の利益のためにしっかりと導入される、活用される仕組みづくりについて、政府に提言を続けていきたいと考えております。