#建築基準法
一級建築士学科試験と設計製図試験をコラボして、建蔽率の改正に基づく設計与条件を掘り下げてみる
平成３０年「健康づくりのためのスポーツ施設」の設計与条件に照らして、改正建築基準法に基づく、今後の建蔽率の限度の扱いについて考察してみます。
１．平成３０年当時の設計与条件・敷地は、第一種住居地域及び準防火地域に指定されている。また、建蔽率の限度は70％（特定行政庁が指定した角地における加算を含む。）、容積率の限度は200％である。
・床面積の合計は、2,300㎡以上2,800㎡以下とする。
一級建築士学科試験｜内装制限の役割と改正建築基準法における考え方
１．内装制限の役割・出火機会を低減
・初期火災の拡大を遅延
・有害な煙の発生を抑制
・安全な避難を確保
２．内装制限の緩和要件上の内装制限の役割を他の措置に代えることができるなら、内装制限に求められている役割は免除されるだろうとの想像はできるかと思います。
内装制限の緩和や免除をする要件として、以下の規定があげられます。
・煙の降下を抑止できる天井の高さの確保による制限の免除
（令第128条
一級建築士学科試験で学ぶ、改正建築基準法における空き家対策を見据えた小規模建築物の規制緩和
✳＜見出し画像＞
出典：住宅ストック活用型社会の実現に向けて（国土交通省）
１．空き家のストック活用の実態 住宅・土地統計調査（総務省）によれば、平成25年における空き家総数は約820万戸になります。こういった既存建築物のストック活用の観点から、３階建ての戸建住宅を特殊建築物に転用しようとした場合、建築基準法第27条第１項により、これまでは主要構造部を耐火構造等とする必要が生じました。このため