【国際金融資本家・竹中平蔵とアトキンソン「中小企業は消えるしかない」】竹中平蔵氏の思惑は「中小企業を外資に売却」？

2023年9月13日 06:44

【国際金融資本家・竹中平蔵とアトキンソン「中小企業は消えるしかない」】竹中平蔵氏の思惑は「中小企業を外資に売却」？～「外資系金融による乗っ取り」ゴールドマン銀行免許取得で始まる、日本の中小企業“食い散らかし”～

■中小企業とは　日本企業の99.7%

日本経済新聞　2020年5月20日

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▼中小企業　

中小企業基本法で定義づけられる。

業種によって異なり、製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下、サービス業は資本金5千万円以下または従業員100人以下などだ。

小規模事業者は製造業の場合、従業員20人以下の企業をさす。

この定義は原則で、政府の支援対象は制度により異なる場合がある。

企業全体のうち中小企業が圧倒的な割合を占めるのが日本の産業構造の特徴だ。

2016年の経済センサス活動調査によると、個人事業主を含む中小企業は企業数で全体の99.7%、従業員数で68.8%を占める。

中小企業の経営状況の悪化は日本経済に直結する。

新型コロナウイルス感染拡大による影響への中小企業向けの対策の柱は(1)金融機関による無利子・無担保融資などの資金繰り支援(2)最大200万円の持続化給付金――の2つだ。

これに新しい官民ファンドによる資本注入策を加え、3本柱で中小企業の経営改善を支援する。

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中小企業とは　日本企業の99.7%
日本経済新聞　2020年5月20日

■安倍政権下の政策減税６割が巨大企業に　１３年度以降３兆８千億円優遇くっきり

東京新聞　2020年9月16日

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法人税の一部を政策的に減税する「租税特別措置」（租特）で、資本金１００億円超の巨大企業が受けた減税額の総額が第２次安倍政権発足以来、少なくとも３兆８０００億円に上ったことが分かった。全体の６割を超える。財務省資料から本紙が集計した。

専門家は「巨大企業ほど優遇されており、企業間の不公平感を招いた」と指摘。

安倍政権の継承を掲げる菅義偉すがよしひで氏による次期政権でも、巨大企業への優遇姿勢が続く懸念がある。（大島宏一郎）

本紙は、租特の利用状況についての財務省資料を分析。

納税額から一定額を差し引ける「税額控除」による減税額を抽出し、資本金別に足し合わせた。

・巨大企業６割超、中小２割以下、中堅１割以下

第２次安倍政権下で租特が始まった１３年度から、１８年度までの減税額の合計は約６兆円。

減税額を企業規模別で見ると、企業数では０．１％に満たない巨大企業（資本金１００億円超）向けが６３％を占めていた。

中小企業（１億円以下）向けは約２０％、中堅企業（１億円超～１０億円以下）向けは約６％だった。

また、税理士の菅隆徳すがたかのり氏が企業の利益に対して納めた法人税の割合を「負担率」として試算したところ、１８年度では中小は１８％、中堅は２０％なのに対し、巨大企業は１２％にとどまった。

本来、法人税は利益の２３％分（地方分を除く）を支払うが、租特による減税効果が巨大企業ほど大きいことを示している。

同氏は「巨大企業は利益に見合った税負担をしていない」と指摘する。

・最大は「研究開発減税」３兆７０００億円

租特の項目別では、研究開発を積極的に進めた企業を優遇する「研究開発減税」が、１３～１８年度で計約３兆７０００億円と最大。

安倍政権は経団連の要望を受け１３年度に同減税を拡大しており、「巨大企業に有利な状況がさらに広がった」（立正大の浦野広明客員教授）との見方も多い。

財務省は、中小だけが対象の減税もあるとして「大企業優遇に当たらない」とする。

しかし、租特の多くは、研究開発費や設備投資額などに応じて納税額を減らす仕組みで、日本総研の立岡健二郎氏は「資金の少ない中小・中堅は減税の恩恵を受けにくい」と話す。

租特には税額控除方式以外の手法もあり、それらの減税も合わせれば巨大企業の減税額はさらに膨らむ。

・租特の政策目的、達成検証進まず

租特の数も第２次安倍政権下では８５前後と高止まっており、立岡氏は「政策目的を達成したかどうか検証が進んでいない」と指摘。

浦野氏は「企業規模によって減税の恩恵が偏るのは公平性に反する」と訴える。

※租税特別措置　

国の政策目的に沿って、特定業界や企業への法人税を優遇する制度。
時限立法が原則だが、業界団体の要望を受けた与党の圧力で、延長が繰り返されているものも多い。
財務省は、納税額から一定額を免除する「税額控除」以外の手法を含めた全体の減税額は２０１８年度で１兆９０００億円に上ると試算。
安倍政権は法人税の実効税率（国税と地方税を含む）自体も、１４年度は３４％台だったが、１６年度から２９％台に引き下げた。

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安倍政権下の政策減税６割が巨大企業に　１３年度以降３兆８千億円優遇くっきり
東京新聞　2020年9月16日

■ゴールドマン銀行免許取得で始まる、日本の中小企業“食い散らかし”

週刊ダイヤモンド　2021.7.19 室伏謙一

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・ゴールドマンが“今さら”の銀行免許を取得　中小企業淘汰、銀行法改正のタイミング

ゴールドマン・サックスが、日本国内で銀行業の営業免許を取得したというニュースが、7月7日付日本経済新聞電子版（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0702D0X00C21A7000000/）で報じられたが、その後大きな反響はない。

ゴールドマンといえば、外資系金融機関の代名詞のような存在であり、彼らが今さら銀行の免許と思われたかもしれない。それも無理はない。

ところが、先の通常国会で成立した銀行法改正案と、菅義偉政権が執心する中小企業淘汰政策とを併せて考えると、泣く子も黙るゴールドマンの狙いと、その危うさがよくわかる。

・銀行による株式100％取得が非上場でも可能に　優良な中小企業がゴールドマンに狙われる

まず、我が国における銀行業とは何か。

銀行法第2条第2項は、「預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引とを併せ行うこと」および「為替取引を行うこと」と定めている。

また第4条第1項では、「銀行業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ営むことはできない」としている。

ゴールドマンのような外国銀行の場合、日本における銀行業の本拠地となる支店を一つ定めて、内閣総理大臣の免許を受けなければならないこととされており（銀行法第47条第1項）、「外国銀行支店」という扱いとなる。

彼らの日本における主力は、銀行のような免許制ではなく、登録制で参入が容易な証券業のゴールドマン・サックス証券だ。

今回、ゴールドマン・サックス・バンクUSAの日本支店設立が認められ、晴れて銀行業を営むことが可能となる。

その目的は、結論から言えば、菅政権の中小企業淘汰政策に便乗し、これを利用しようということであろう。

この政策の源流は、菅政権発足直前である昨年7月の「成長戦略フォローアップ」にあり、「事業承継、事業承継の促進」をうたったM&A推進政策という文脈では、中小企業事業承継円滑化法の改正を軸とし、中小企業成長促進法などとして着々と進められてきたものの延長線上にある。

なおゴールドマン・サックスが銀行業の免許取得に係る申請を行ったのは、2019年である。

こうした一連の流れや動きを読んでの上での話であろう。

では、この先に何が待ち構えているのか？

それは、日本の中小企業が、そして彼らが有する優良技術や優良事業が、事業承継や中小企業の成長、中堅企業化といった美名の下に、ズタズタに切り裂かれ、外資系ファンドやグローバル企業に食い散らかされ、売り飛ばされていく悲惨な光景である。

なぜそうしたことが言えるのか？

それは、先の通常国会で閣法として提出され、衆参合わせても7時間弱の審議で可決・成立してしまった、銀行法改正案の中身を読めばよく分かる。

改正案の正式名称は「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案」である。

少々長いが、その心は、新型コロナショックに引っ掛けて、もっともなフリをして改正しようという魂胆だったということであろう。

むしろ、コロナに隠された真の狙いは、銀行自体の業務の範囲の拡大と、出資（議決権の取得等）の範囲の拡大である。

前者は、本来業務の収益が減少の一途をたどってきたところ、本来業務以外にも広く参入を可能とすることで、新たな収益の確保の機会を創出しようというものである。

もっとも銀行の収益の減少の原因は、資金需要の縮小であり、その原因は他でもない、デフレと緊縮財政である。

したがって、銀行の収益を改善したいのであれば、国が財政支出を拡大して有効需要を創出することだ。

後者は、これまで制限されていた議決権の取得を大幅に緩和して、非上場の企業の株式であっても100％取得できるようにするというものである。

これが、新たに銀行業の免許を取得する者、まさに「ゴールドマン銀行日本支店」にとって、最もうまみがあるポイントだ。

・「地域活性化」隠れみのに法改正する卑怯さ　国会で「外資系金融による乗っ取り」指摘

改正案の説明資料によると、銀行は「出資を通じたハンズオン支援の拡充」の一環として、非上場の「地域活性化事業会社」に対し、議決権100％出資を可能にするとしている。

「ハンズオン支援」とは、出資先の早期の経営改善や事業再生支援、新事業開拓支援などを意味する。

また「地域活性化事業会社」とは、「地域の活性化に資すると認められる事業を行う会社として内閣府令で定める会社」である。

そうは言っても、内閣府令に基づいて事業計画を策定し、地域経済活性化機構や商工会議所、弁護士や会計士、税理士、さらにはコンサルティング会社（銀行の子会社や関連会社であるものを除く）が関与していれば、ほとんどの企業がこの「地域活性化事業会社」になりうる。

つまり、地域活性化事業とは名ばかりであり、非上場企業の株式を100％取得できるというところが一番のポイントであることをごまかすため、煙に巻くための修飾語ということだろう。

なんと、卑怯（ひきょう）なことか。

この点に対しては、法案が審議された4月23日の衆議院財務金融委員会（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009520420210423013.htm）で、立憲民主党の長谷川嘉一衆議院議員が、核心を突いた強い懸念を表明している。

「非上場であれば、今までであれば上場していないわけですから買収されないのが通常であったわけですが、非上場であっても議決権、100％出資が可能になるということになるわけであり、銀行が融資状況などを起点として非上場の中小企業を子会社化することもできるということを意味するというふうに私は認識をしております」

「このことは、中小企業にとっては、頼りになる銀行が、頼りにならないどころか、買収サイドになってしまう可能性もあるわけであります。こうした改正が行われるということに対して強い危惧を覚えているところであります」

そして、外資系銀行による中小企業の買収についても懸念を表明し、今回の改正の対象に彼らが含まれるのかについても質問した。

だが、金融庁の官僚の答弁は、「現在、日本では外国の法人が主要株主になっている銀行が存在するというふうに考えております」と、木で鼻をくくったようなものだった。

外国銀行であっても、外国銀行支店として銀行業の免許を取得していれば対象になると素直に答弁すればいいのに、余程やましいところがあるのだろう。

かえって長谷川議員の懸念はごもっともだと答弁しているようなものだ。

これに対して長谷川議員は、次のように意見を述べて、再度、懸念を強調した。

「外資の銀行が含まれるのであれば、言葉は悪いんですが、外資銀行が我が国の魅力ある中小企業を乗っ取ることが可能になるということを意味するということになります。このことを併せて申し添えさせていただきます」

ゴールドマンによる銀行業免許の取得の最大の目的は、まさにここにあるということだろうし、長谷川議員はそれを十分理解していたということだ。

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ゴールドマン銀行免許取得で始まる、日本の中小企業“食い散らかし”
週刊ダイヤモンド　2021.7.19 室伏謙一

■中小企業が外資銀行の“草刈り場”化か…コロナ禍で「改正銀行法」強行、産業空洞化の懸念

Business Journal　2021.06.19 赤石晋一郎

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「この法律はコロナ禍で財政難に苦しむ日本企業を“叩き売る”ための法律にしか思えない。日本経済にとって、あまりにリスクが大きすぎる」

　

5月下旬、私はある経営者に呼び出された。

彼が「リスクが大きすぎる」と嘆いたのは、5月19日に可決した「改正銀行法」についてだった。

この改正銀行法およびその関連法案については、法案に賛成した国会議員の中にもその内容をよく理解していないものが多いと言われている、“謎めいた”法律なのだ。

　

5月19日の日本経済新聞（電子版）はこのように改正銀行法について報じている。

＜業務の範囲が制限されてきた銀行に人材派遣やシステム販売などを新たに認める改正銀行法が19日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。事業会社への出資上限を原則5％（持ち株会社では15％）としてきた規制も緩め、地元産品の販売など地域経済に寄与する非上場企業には100％出資を可能とする。超低金利で事業環境が悪化した銀行の収益機会を広げる。（中略）

　海外当局に登録が済んでいて運用実績がある海外の投資ファンドが日本に参入しやすくするよう、登録手続きを簡素化する改正金融商品取引法も可決、成立した＞

　

この記事で注目ポイントとなるのは2つ。

「非上場企業への100％出資」を可能にしたことと、「海外投資ファンドの参入簡素化」など外資規制が緩められたことにある。

つまりは「ハゲタカファンドによる日本買い」（前出・経済人）の再来が、大きな懸念として浮上しているのだ。

　

かつて日本はバブル後遺症に苦しんだとき、様々な企業や資産がハゲタカファンドと呼ばれる外資系金融機関に食い荒らされた。

ハゲタカという言葉は、作家・真山仁による一連の経済小説『ハゲタカ』シリーズで脚光を浴び、2007年にはNHKでドラマ化され、2018年にはテレビ朝日でドラマ化されるなど人気を博した。

ドラマなどで描かれたハゲタカファンドの手口は、企業の株や債券を購入した後、自ら経営に介入し、リストラなどを行った後に売り飛ばすというものだ。

　

バブル後には大手企業などがターゲットとされたが、改正銀行法により今度はコロナ禍で苦しむ非上場の優良企業がターゲットにされる可能性が高まっていると懸念されているのだ。

　

金融政策に詳しい経済アナリストはこう解説する。

「改正銀行法の名目としては、地銀生き残り策を考える中でエクイティの幅を広げていくものとしていますが、もう一つの目的は外資銀行の活動範囲を広げることにあります。これまで地域で活動する外銀はわずかでしたが、改正銀行法で支店をつくりやすくなっているので、外銀・外資ファンドによる中小企業の買収活動が活発化する可能性は高い。昨年の外為法改正により上場企業株式については外資の存在に国が目を光らせるようになりましたが、中小企業は監視対象外です。中小企業が債権売却、外銀がそれを購入し、DES（デット・エクイティ・スワップ：企業の債務を株式に転換して財務を改善する手法）による経営権掌握という流れが今後多くなることが容易に想像できます。

日本の地方銀行が腰を据えて支援していかないと、中小企業が外資の“草刈り場”とされ、ますます日本経済の空洞化が進んでしまう危険性がある」

・菅首相のブレーンの存在
　

なぜ中小企業をターゲットとするような改正銀行法が成立されたのか。

その背景には、ある人物の存在があると目されている。

「ゴールドマンサックス出身の経済政策専門家であるデービット・アトキンソン氏の入れ知恵ではないかと、永田町では囁かれています。

アトキンソン氏は菅義偉首相のブレーンとして知られ、政府の諮問会議『成長戦略会議』のメンバーでもある。

彼が主張する持論の一つに『中小企業再編』論がある。

その意向を受けての改正銀行法の施行だったのではないかといわれているのです」（政治部記者）

　

アトキンソン氏は雑誌「プレジデント」（5月29日号）では＜このままでは日本は発展途上国に没落するかもしれません＞と過激に語り、＜日本の低生産性の元凶は中小企業にあり――＞とか＜中小企業は、小さいこと自体が問題。ですから中小企業を成長させたり再編したりして、器を大きくすることをまず考えるべきです＞と持論である中小企業再編について語っている。

　

だが、アトキンソン氏が語る中小企業再編論については「結局、外資が潤うだけではないか」（前出・政治部記者）という疑念が常に付きまとうのだ。

　

それには理由がある。

2000年初頭の小泉純一郎政権時代から、自民党は「構造改革」や「成長戦略」を大きな看板とし、小泉政権のブレーンであった竹中平蔵氏を指揮官として金融自由化等を進めてきた。

しかし構造改革によって顕著になったのはハゲタカファンドの暗躍であり、多くの日本企業が買い漁られた現実であった。

外資導入により経済成長率が上がったのかといえば、むしろ逆。日本経済は大きく成長するどころか低成長路線がすっかり定着してしまった。

小泉構造改革の記憶がまだ新しいなか、再び金融改革が行われようとしていることに“悪夢の再来”を感じる識者は少なくない。

今度、売り叩かれようとしているのは、中小企業なのか、と。

　

冒頭で警鐘を鳴らした経営者もこう嘆く。

「改正銀行法は、外国資本の銀行が日本の潜在能力の高い中堅・中小企業を資金力にものを言わせて買い漁ることができるという法案です。いまは政府が経済、特に中小企業を下支えすべき時期なのに、産業基盤に穴を空けかねないリスクの大きい仕掛けをなぜ導入するのか。コロナ禍の不況に乗じてこのような施策を強行するスタンスに疑問を感じます」

　

はたして経済成長の起爆剤なのか、それとも“日本売り”を加速させる亡国法案なのか。

改正銀行法が日本経済にどのような影響を与えるのか、その行方に今後も注目してきたい――。

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中小企業が外資銀行の“草刈り場”化か…コロナ禍で「改正銀行法」強行、産業空洞化の懸念
Business Journal　2021.06.19 赤石晋一郎

■デービッド・アトキンソン「中小企業は消えるしかない」論に異議あり

デイリー新潮　2021年01月25日

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元金融アナリストで「小西美術工藝社」社長を務め、菅義偉政権が新設した有識者会議「成長戦略会議」のメンバーであるデービッド・アトキンソン氏の、「大きくなれない中小企業は消えてもらうしかない」との発言が物議をかもしている。

本当に中小企業が日本の成長性向上の阻害要因になっているのだろうか。

今回の議論の“振り出し”は、2019年9月に出版されたアトキンソン氏の『国運の分岐点　中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか』（講談社）からだ。

この中で同氏は、中小企業数が激増したことが日本の生産性低迷につながっていると主張した。

菅首相は、安倍晋三前首相と近い関係にあった同氏と官房長官時代から親交があり、度々、意見交換を行っていた。

2013年からビザ（査証）発給要件を緩和し、対象国を次々と増やしたことで訪日外国人を激増させた「観光立国政策」も、アトキンソン氏の助言と言われる。

そうした関係から菅首相は就任直後の2020年9月中旬、梶山弘志経済産業相に対して、「中小企業基本法」の見直しによる中小企業の再編を促す仕組み作りを指示した。

そして、同氏は10月16日に開催された「成長戦略会議」のメンバーに選ばれる。

同会議には、竹中平蔵・パソナグループ会長、国際政治学者の三浦瑠麗氏など安倍前首相に近かった人物とともに、“友達枠”として選ばれたと言われている。

この成長戦略会議でもアトキンソン氏は、「大企業の生産性が次第に向上している一方、中小企業の生産性は長年低迷しており、成長や再編によって大きくなれない中小企業は消えてもらうしかない」との主張を繰り返している。

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デービッド・アトキンソン「中小企業は消えるしかない」論に異議あり
デイリー新潮　2021年01月25日

■また日本搾取か。菅総理が心酔する“知日派”アトキンソンの危険な正体＝今市太郎

まぐまぐニュース　2020年10月7日

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・デービッド・アトキンソンとは？

デービッド・アトキンソン氏はイギリス出身で、オックスフォード大学を出てアンダーセン・コンサルティングやソロモン・ブラザースに勤務したのちに来日。

1992年からゴールドマン・サックスでアナリストとして活動し、いち早く本邦のバブル崩壊後、邦銀に眠る不良債権が巨額に上ることを指摘して一躍有名な存在になりました。

その後、2007年でゴールドマン・サックスを退社しますが、2009年に日本の国宝や重要文化財などを補修している小西美術工藝社の社長に誘われて入社し、2011年には同社の社長に就任。

外国人ながら、この会社の経営立て直しにあたって成功を収めています。

このころから国内における文化財政策・観光政策に関する提言などを積極的に行うようになり、著書『新・観光立国論』で第24回山本七平賞を受賞して知名度を高めることになったようです。

アトキンソン氏は自著で様々な提言を行っており、ここ2～3年はとくにメディアでのプレゼンスを高めて今日に至っている状況です。

・国際金融資本家アトキンソンに心酔する菅総理

このアトキンソンなる人物、経歴的には非常に強い知日派で、日本のことは何でも理解している文化人的経営者に見えます。

しかしその本質は国際金融資本家であり、言説をみればいわゆる新自由主義を主張する人物で、竹中平蔵氏の存在ともオーバーラップするものがあります。

秋田のイチゴ農家の出身で、集団就職で上京し、段ボール工場で働いて夜学に通って立身出世を果たした苦労人という触れ込みの菅首相は、ほどなく昼間の学校にどこも受からず逃げるように実家から上京しただけで、実はかなり裕福な家庭の育ちで、親兄弟も地元では有力な地位にあることがモロバレ状態。

もしや学歴コンプレックスから知を憎み、日本学術会議にもひどい粛清をかけているのではないかと思う次第ですが、それとは裏腹に、このアトキンソン氏に対しては限りなくご心酔の様子。完全な信者と化していることがわかります。

・政策はすべてアトキンソンの受け売り

安倍政権時から足元の菅内閣に至るまで、菅氏の政策実施は驚くほどことごくアトキンソン氏の提言を丸のみしている状況です。

観光立国・インバウンド、カジノ立国、最低賃金引き上げと中小企業淘汰、中小企業基本法の見直しといった菅政権の基本政策は、すべからくアトキンソン提言によるものであることがわかります。

自らの政権でまったくアレンジすることなくそのまま政策に適用していますから、アトキンソン氏の書籍を読めば、その意図や詳細戦略は手に取るようにわかります。

一民間企業経営者の提言をここまで心酔して、悪い信仰宗教の信者を彷彿とさせるほど内容をそっくりそのまま取り込むのは、本当によろしいのかどうか。

大きな疑問が湧いてくるのは当然と言える状況です。

霞が関の官僚の間では、すでに今の政権は確実に菅・アトキンソン政権であるという見方が広がっており、アトキンソン氏は実は「影の首相」ではないかという揶揄の声も聞こえてくる次第です。

この人物、単なる政商なのか、作為的に政策を政権に持ち込むフィクサーなのかどこかの国の工作員なのかよく判りませんが、安倍政権時代の妙な経産省出身官僚とはまた別の危なさを放つ存在であることは間違いなさそうです。

・中小企業統合・淘汰という「部分最適化」の危うさ

菅義偉氏は、さながら突然にオーナーママが病気でいなくなり、事実上ハコもそのままで少しだけ人を入れ替え、居ぬきで雇われママのように首相の座を射止めたようなもの（さすがに言い過ぎでしょうか？いや、そうでもありません）。

その菅政権が取る政策は、「スガノミクス」などと自身の名前をかぶせるのはおこがましいほどグランドデザインはまったくありません。

携帯料金の下げの強要、相変わらずカジノ、ふるさと納税の継続、GoToトラベルの強行といった前政権の政策を継続中です。

そこに中小企業の統合問題が出てきて、本当にアトキンソン案のまま突っ走って大丈夫なのか。猛烈に気になるところです。

とくに小泉政権時代から明らかになったことですが、新自由主義者の発言は総論的には正しく聴こえるものの、これを推し進めると必ず不安定雇用が進み、さらに低賃金・長時間労働という労働者にとっては何らメリットのない状況がひどく進行してしまうという事実があります。

競争力を高めるために中小企業を統合・粛清していくという発想は、一見、正しく見えます。

しかし、そもそも中小企業は国際社会でGAFAのような企業と対峙するような位置付けにはなく、国内産業として生き延びる強固な方法を模索することの方がより重要ではないかとも思います。

しかし、そうした議論はどこからも起こりません。

むしろ大企業を含めて、本邦国内の産業をどう育てて、新たな事態に対応して成長を図るのかっといった、基本的なプランを考えるべきでしょう。

それがあってはじめて、中小企業論を展開すべきであると思うのですが、現状では大した議論もないままに、アトキンソン提言がそのまま法制化されて実行されかねない状況にあります。

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また日本搾取か。菅総理が心酔する“知日派”アトキンソンの危険な正体＝今市太郎
まぐまぐニュース　2020年10月7日

■「中小企業いじめ」「緊縮財政」「構造改革」のトリプルパンチ……菅政権が「日本を解体する」と考えるこれだけの理由

週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2020年11月1日（立沢賢一）

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・中小企業はなぜ簡単に潰してはいけないのですか？

日本の産業を支える中小企業は約358万社で全体の99・7％を占め、全体の約7割に当たる約3200万人の雇用を担っています。

中小企業改革は中小企業の数を減らし、最低賃金を上昇させるというものです。

問題は、中小企業は生産性、効率性が低いという理由で、再編?合併をさせられる事で、中小企業の中堅企業化や、大企業が吸収する事で規模拡大を目指して問題解決しようとする姿勢なのです。

その内容は、大雑把に申し上げますと現在約358万ある企業の内、140万から150万程度を残し、残りは淘汰されるべきだというものです。

先進国の中でも日本は低いとされる最低賃金について、菅首相は全国的な引き上げを唱え、その為に中小企業再編を主張しているのです。

元々、最低賃金を上げられない最大の理由は、政府の緊縮財政政策によってデフレ経済状況が数十年続いているからなのです。

本来そこに着手すべきなのですが、そこはお座なりにして、中小企業を突っついているのです。

それでは、この政策は一体全体どのような結果を生み出すのでしょうか？

現実的には、下請け企業が潰れてしまうと大企業も負の影響を受けるのは確実です。

日本経済は大企業が下請け企業の上に成り立っている産業構造ですから、当然の帰結です。

つまり、この政策は究極的に大企業の首をも絞めることに繋がると言っても過言ではないのです。

中小企業改革が実行された場合、中小企業と大企業とによって成り立っている製造業?土木業?建設業などの業界は今後衰退し、その技術は日本から失なわれてしまうことすら危惧されます。

なぜデービッド・アトキンソン氏が日本経済をコントロールしているのでしょうか？

この中小企業改革案の原案は元ゴールドマンサックスのアナリストで現在、中小企業社長であるデービッド・アトキンソン氏が作成したものです。

余談ですが、アトキンソン氏の会社は日光東照宮の修繕に関与したそうですが、その修繕作業の質の悪さが界隈では物議を醸しているそうです。

デービッド・アトキンソン氏は、日本の観光立国化政策の頃からの菅首相の友人です。

菅首相は経済産業省の幹部の言葉を借りますと「アトキンソン信者」で、アトキンソン氏の考え方を完璧に「コピー＆ペースト」をしているそうです。

・菅政権＆竹中平蔵氏の思惑は「中小企業を外資に売却」？

更に、菅首相は、竹中平蔵氏と非常に近い関係にあります。

彼は東洋大学教授でありつつ、人材派遣のパソナ会長やオリックスやSBIの社外取締役に従事しています。

竹中氏が総務大臣時代に、菅首相は総務副大臣で主従の関係でした。

竹中氏がこれまで進めてきた政策をみれば、菅政権において今後、規制緩和による大企業優遇や、外資優遇といった「グローバリスト優遇政策」に走る可能性も高いと考えられます。

中小企業改革は、一般大衆の関心をあまり集めないのですが、筆者はこれを慎重に考えるべきだと思います。何故なら、次世代を担う中小企業を外資に売却してしまうようなことは絶対に避けるべきだと確信しているからです。

現在、外資による水道事業などの公共事業への参入や土地や水資源の買収、規制緩和による農業問題が次々と明るみにでてきています。

菅政権の中小企業改革によって、「下町ロケット」のような日本が誇る中小企業独自の貴重な技術までも外国勢に奪われてしまうことになりかねません。

日本の資源や技術が危機にさらされています。

しかし、それを防ぐどころか、むしろ推進しようとしているのが、菅政権および、その周辺にいるグローバリスト達という現実があるのです。

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「中小企業いじめ」「緊縮財政」「構造改革」のトリプルパンチ……菅政権が「日本を解体する」と考えるこれだけの理由
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2020年11月1日（立沢賢一）

■中小企業が滅びれば日本経済も滅びる
著者：橋本久義
出版社：PHP研究所
発売日：2014年04月18日
『日本の中小企業は、人のために役立ちたいという気持ちが強い。時には採算を度外視する。職人の心意気、義理人情でお互いが助け合い、危機を乗り越えて、元気を取り戻していくのである。この中小企業のものづくりの基盤が日本にあれば、必ず日本は復活する』

■税金は金持ちから取れ
著者／編集：武田知弘
出版社：金曜日
発売日：2012年07月
『政府もマスコミも隠蔽している真実。消費税５％アップ＝１０兆円。富裕税１％導入＝８０兆円。この不況下でも、億万長者が激増している』

https://a.r10.to/huQEhv

■『そして、日本の富は略奪される--アメリカが仕掛けた新自由主義の正体』
著者／編集：菊池英博
出版社：ダイヤモンド社
発売日：2014年01月
「政治家、官僚、大企業経営層、マスコミなどが礼賛する新自由主義。しかし、その実態は「改革」の名の下、旧来の社会を破壊し、蓄積した富を一部の人間が奪うためのイデオロギーだった」

https://a.r10.to/hgLew2

■『闇の世界金融の日本改造計画日本人だけが知らない国際経済を動かす「たったひとつのルール」』
著者：菊川征司
出版社：イースト・プレス
発売日：2015年10月30日
「ひと握りの「金融資本家」の絶大な影響力により、世界的な事件には「彼ら」の意図が大きく作用する」

■英、大企業法人税25%に上げ　半世紀ぶり、23年から
「2023年4月から大企業向けの法人税率を現行の19%から25%に引き上げると発表」
「中小企業を中心に英国の7割の企業の税率は19%のままと説明、大企業はほぼ25%への引き上げとなる見通し」
日本経済新聞（2021年3月4日）

■零細企業ほどコロナで痛めつけられている惨状
大企業向けの需要喚起でなく直接支援が必要だ
東洋経済オンライン　2021/02/07 野口悠紀雄 : 一橋大学名誉教授

■中小企業の底力！「技術と義理人情」が日本を支える
PHPオンライン衆知　2012年04月13日

■狙いは中小企業の淘汰！～ブレーン「中小は消えてもらうしかない」～「アトキンソン氏の主眼は、最低賃金の引き上げによって中小企業を淘汰」
exciteニュース（2020年12月11日）

■菅内閣は「中小企業つぶし」という日本経済つぶしを押し進めている
週刊ダイヤモンド　2020.12.8 室伏謙一

■賃上げ税制「制度が利用できるのはごく一握りの好業績・優良企業」
賃上げ税制は大盤振る舞いに：企業間格差を拡大させないか
野村総合研究所

https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2021/fis/kiuchi/1208

■「インボイス制度は日本のエンタメ業界を破壊する」　声優の甲斐田裕子が反対の声を上げる理由
2022.09.24 まいどなニュース

■声優・個人タクシーは廃業危機、シルバー人材センターに税負担200億…インボイス導入の悪夢
個人も企業も大混乱！インボイス＆改正電帳法の落とし穴
ダイヤモンド2023.1.17 藤田章夫

■インボイス制度開始で大混乱？個人・小規模事業者、消費税「益税」消滅で収入減少
Business Journal　2022.03.06

■税理士団体がインボイス制度に異議　「消費税負担が生活を脅かすレベルになる」　IT職種への影響は
ITmedia 2022年06月09日

■インボイス導入で「より弱者に」　フリーランスら集会で訴え
共同通信　2022/10/26

■軽減税率「インボイス」で零細業者が爆死する可能性
弁護士ドットコム　2019年8月10日　LINE NEWS

■インボイスの前にこのボイスを聴け【小松泰信・地方の眼力】
JAcom　農業協同組合新聞　2022年10月26日

■欠陥あり！国をつぶすインボイス制度　玉田樹
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）　2022年11月28日

■「もうダマされない」免税事業者は収入減？個人事業主を痛めつけるインボイス制度の恐ろしさ
Business Journal　2022.07.07　垣田達哉

■納税免除ルールを無効化、財務省の「インボイス制度」が日本経済を破壊する
週刊ダイヤモンド　2022.11.14 室伏謙一

■インボイス制度で契約打ち切り？　懸念募らす個人業者
インボイス
2022年3月5日

■「廃業しろというのか」～個人事業者や中小企業経営者の悲鳴
「卸売業・小売業で働く人は約1千184万人、宿泊業・飲食サービス業で働く人は約536万人、合計で日本の全従業者数の約3割にもなります」
ヤフーニュース（2020/4/1）中村智彦 | 神戸国際大学経済学部教授

■個人事業主や零細企業…コロナ禍で「隠れ倒産」が激増する
「恐ろしいアンケート結果がある。東京商工リサーチが８～９月に行った調査で、コロナ禍が長引いた場合に廃業を検討する可能性が「ある」と答えた中小企業が８・８％に上った」
日刊ゲンダイ（講談社）2020/10/21

■迫る消費税11％超えと日本衰退。富裕層・大企業だけ税逃れ、一般市民は「消費したら罰金」のコロナ増税へ＝鈴木傾城
まぐまぐニュース　2021年9月23日

■消費税は社会保障に実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに？
～元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由～
ライブドアニュース2018年11月20日

■消費増税　大衆からではなく大企業から税金を取れ
亀井静香・元建設相　2019年1月28日

■安倍首相「消費税上げても大企業・富裕層に増税はダメ」４４３万回再生の動画が暴露、年金の「国家的詐欺」
Yahoo!ニュース　2019/6/27　志葉玲

■アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由
「日銀は通貨供給量を１５０兆円から３００兆円へ膨らませたが、実際に世の中に出回るカネは６０兆円しか増えていない」
「急激な円安は輸入コスト増をもたらし、中小企業を直撃。労働者の実質賃金は２３カ月連続マイナス」
日刊ゲンダイ　2015/05/03

■アベノミクス巨額借金　恩恵は大企業、家計冷え込む
中日新聞　2020年8月29日

■安倍晋三～日本史上、最も長く国民の消費を減らし続けた総理大臣＝三橋貴明
まぐまぐニュース　2017年6月1日

■アベノミクスのワナ?「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？
Business Journal 2013.08.08

■菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ！竹中平蔵、三浦瑠麗、「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソンも
excite.ニュース　2020年10月19日

■竹中平蔵氏の正体を知る最適の解説書【森永卓郎氏書評】
週刊ポスト　2020.12.15

■政商・竹中平蔵は日本をどう壊したのか？＜ノンフィクション作家・森功氏＞
日刊SPA！ 2022年04月30日

■竹中平蔵よ大罪を償え。元国税が暴く賃下げと非正規、一億総貧困化のカラクリ
まぐまぐニュース　2020.12.03

■水道民営化という『私物化』。「政商」として暗躍する竹中平蔵＜森功氏＞
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.02.25

■水道民営化の仕掛け人は竹中平蔵氏か…国民が知らない水道資産120兆円のゆくえ
・安倍内閣・水メジャー・金融／証券と組んで法改定を仕掛けた面々
Business Journal 2019.12.08

■悪質な「ピンハネ男爵」竹中平蔵氏が五輪スタッフ派遣で儲かるカラクリ
「東京五輪に関する人材派遣は、すべてパソナが独占」
まぐまぐニュース　2021.06.03

■政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス　コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ　貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ
長周新聞　2021年12月16日

■パソナ「竹中平蔵」会長の「利益相反」を許していいのか　経産省・電通・パソナの“3密”
デイリー新潮　2020年06月27日