マガジンのカバー画像

Weekly 特許検索・特許分析

特許調査・特許分析スキルアップのためのお役立ち情報を毎月2-3回程度お届けいたします。注目テクノロジーや身近な製品・サービスを取り上げて、主に日本特許庁の無料データベースJ-Pl… もっと読む
このマガジンを購読いただくと、旬なトピックや身近な話題を通じて、J-PlatPat等の無料データベ… もっと詳しく
¥1,000 / 月 初月無料
運営しているクリエイター

記事一覧

特許情報分析に基づく戦略立案と後発参入での勝機の見出し方

「知財情報を組織の力に🄬」をモットーに活動している知財情報コンサルタントの野崎です。 本記事は技術情報協会「後発で“勝つ”ための研究・知財戦略と経営層への説明・説得の仕方」(2024年3月)に寄稿した論考です。 本記事を通じて、後発参入時の特許情報や技術情報の収集・分析方法について習得していただければ幸いです。 はじめに本節ではある製品・サービス市場へ後発で参入する際に,どのように考えて分析を行い,戦略を立案するべきかに ついて,主に知的財産面に注目して紹介する。様々な

有料
500

ニュースに関連する特許をJ-PlatPatでサクっと探す-核融合発電の米新興企業「ブルー・レーザー・フュージョン」を例に-

「知財情報を組織の力に®」をモットーに活動している知財情報コンサルタントの野崎です。 タイトルにある「ニュースに関連する特許をJ-PlatPatでサクっと探す」については以前イーパテントYoutubeチャンネルでも配信したことがあるのですが、 今回はこちらのnoteの方で、別のニュースを取り上げて記事として開設したいと思います。 今回取り上げるのは以下のニュースです。 レーザーを用いた核融合発電というのがあるんですね。。。初めて知りました。 なんと青色発光ダイオード

有料
500

MS Excelで効率的にパテントマップを作成する方法-動画解説-

「知財情報を組織の力に🄬」をモットーに活動している知財情報コンサルタントの野崎です。 「Weekly特許検索・特許分析」の動画解説シリーズ第2弾として、MS Excelで効率的にパテントマップを作成する方法を取り上げました。 ご存じの方も多いかと思いますが、イーパテントでは有料の分析ツールは使わずに、MS Excelを用いて各種特許分析・パテントマップ作成を行っています。 Excelを使ってパテントマップするにはピボットテーブルを利用しますが、ピボットテーブルの使い方

有料
1,000

MS ExcelとMS Wordを用いて特許の発明者分析を行う-動画解説-

「知財情報を組織の力に®」をモットーに活動している知財情報コンサルタントの野崎です。 皆さま、発明者分析ってされますか? 特許公報には発明者が掲載されていますので、発明者を分析することで 何人ぐらいの人的資源を研究開発に投じているのか? どの分野へ発明者を集中させているのか? キーパーソンは誰か? など様々な情報が分かります。 私は有料の分析ツールは利用していないので、発明者分析を行う際はMS ExcelとMS Wordを使っています。 今回はMS Excel

有料
1,000

特許情報から企業の多角化度合いを分析するためには?-アイリスオーヤマ・ダイソン・アクアを例に-

「知財情報を組織の力に🄬」をモットーに活動している知財情報コンサルタントの野崎です。 アンゾフのマトリックス(成長マトリックス)で「新規技術×新規市場」で打って出ていくことを多角化といいます。 今回は、特許情報を使って企業の多角化度合いを分析するための方法について解説していきます。 ただし多角化といっても、「新規技術×新規市場」だけではなく、「新規技術×既存市場」や「既存技術×新規市場」も含めた、広い意味での多角化、つまり特許情報から見た技術の幅がどのように広がっている

有料
500

特定用途の要素技術に関する特許を調べるためには-デンソーの空飛ぶクルマ向けモーターを例に-

「知財情報を組織の力に🄬」をモットーに活動している知財情報コンサルタントの野崎です。 先日の日経XTECHのニュースで「業界騒然の空飛ぶクルマ向けモーター、デンソーに聞いた高出力密度のワケ」 という記事がありました。 この記事では デンソーの空飛ぶクルマ向けモーター に言及されているわけですが、特許を調べる際に 〇〇用の△△ のように用途〇〇向けの要素技術△△というのを調べたいケースってありますよね? 今回は特定用途の要素技術に関する特許を調べるための考え方に

有料
500

被引用回数を特許評価(レイティング・スコアリング)に利用する際のコツ

「知財情報を組織の力に🄬」をモットーに活動している知財情報コンサルタントの野崎です。 価値評価といっても金銭的な特許評価ではなく、非金銭的な特許価値評価を行う際によく用いられるのが被引用回数です。 一般的に被引用回数が多い出願は基本特許や重要特許と言われます。”一般的に”とわざわざつけたのは、必ずしも被引用回数が多ければ良いというものではないからです。ただし、この記事では被引用回数が多い=重要特許であるという前提で話を進めていきたいと思います。 まずは、被引用回数を特許

有料
1,000

電動モビリティ(電気自動車・EV)に関するグローバル出願トレンド④-EV関連特許から見た技術トレンド(前編)-

「知財情報を組織の力に🄬」をモットーに活動している知財情報コンサルタントの野崎です。 これまで3回お届けしてきた「電動モビリティ(電気自動車・EV)に関するグローバル出願トレンド」シリーズですが、 ①ライブ特許分析動画 ②日本の位置づけは?中国の出願状況は? ③EV関連特許のメーカーランキング 今回と次回、次々回の3回でEV関連特許から見た技術トレンドについて見ていきたいと思います。 今回  ④技術トレンドを把握するための分析軸設定と分類展開 次回  ⑤EV関連特許か

有料
500

【特許から見る】防衛・軍事技術や宇宙産業における日本の位置づけ②-ランキング-

「知財情報を組織の力に®」をモットーに活動している知財情報コンサルタントの野崎です。 2023年7月に「【特許から見る】防衛・軍事技術や宇宙産業における日本の位置づけ」という記事を投稿してから、続編を投稿していませんでした。 前回の記事では、 と書いていたのですが、今回の記事では防衛・軍事産業と宇宙産業の両方の企業や大学・研究機関等のランキングについて見ていきたいと思います。 ちなみに2023年11月9日の日本経済新聞の記事で、防衛産業の売上高ランキングが紹介されてい

有料
500

特許情報を用いた企業分析を行う際に、分析対象国の指定はどうしたら良いか?

「知財情報を組織の力に®」をモットーに活動している知財情報コンサルタントの野崎です。 特許情報分析を行う1つの目的として、競合他社の出願動向から既存事業の方向性を把握したり、新規事業・新規技術開発の兆候をつかむことが挙げられます。 そのような競合他社の特許情報分析を行う際に重要なのが、分析対象国(出願国または発行国)の選択です。 今回は「特許情報を用いた企業分析を行う際に、分析対象国の指定はどうしたら良いか?」というお題で以下私の考え方を述べたいと思います。 1 デー

有料
500

電動モビリティ(電気自動車・EV)に関するグローバル出願トレンド③-EV関連特許のメーカーランキング-

「知財情報を組織の力に®」をモットーに活動している知財情報コンサルタントの野崎です。 電動モビリティ(電気自動車・EV)に関するグローバル出願トレンドシリーズ3回目です。 前回は電気自動車・EVなどの電動モビリティ分野における日本の位置づけや中国の出願状況について見ていきました。 今回は電気自動車・EVなどの電動モビリティ分野におけるグローバル特許(実用新案も含む)約60万ファミリーを対象に企業ランキングを見ていきます。 ちなみに本記事の分析母集団については第1回に掲

有料
1,000

電動モビリティ(電気自動車・EV)に関するグローバル出願トレンド②-日本の位置づけは?中国の出願状況は?-

「知財情報を組織の力に®」をモットーに活動している知財情報コンサルタントの野崎です。 前回は電動モビリティ(電気自動車・EV)に関するグローバル出願トレンドを分析するために行ったライブ特許分析のYoutube動画について共有しました。 今回から実際の出願トレンドについて見ていこうと思います。まずは電気自動車・EVなどの電動モビリティ分野における日本の位置づけや中国の出願状況について見ていきます。 分析母集団検索式は以下のGoogleスプレッドシートへのリンクを掲載してい

有料
250〜
割引あり

電動モビリティ(電気自動車・EV)に関するグローバル出願トレンド①-ライブ特許分析動画-

「知財情報を組織の力に®」をモットーに活動している知財情報コンサルタントの野崎です。 本noteで以前に「電気自動車の特許分析を行う際の分析母集団検索式作成の考え方」という記事を投稿しました(有料記事)。 この記事で作成した電動モビリティ(電気自動車・EV)に関するグローバル特許・実用新案の分析母集団は約60万ファミリーとなりました。 本シリーズでは、この約60万ファミリーをベースとした電動モビリティ(電気自動車・EV)に関するグローバル特許出願トレンドについて複数回に

有料
1,000

新規用途探索・新規テーマ探索の際の考え方-自社保有技術の捉え方-【前編】

「知財情報を組織の力に🄬」をモットーに活動している知財情報コンサルタントの野崎です。 前々職や前職時代からも「自社保有技術を活用した新規用途探索・新規テーマ探索を行いたい」という依頼はそこそこあったのですが、ここ数年はこのような依頼がどんどんと増えてきた印象があります。 様々な製品・サービスがコモディティ化する一方で、新たなテクノロジーがどんどん登場して業界・業種の垣根が低くなってきている、いわゆる異業種間競争が激しくなってきているのも大きな理由にあると思います。 今ま

有料
500