～自治体へ事業展開したいスタートアップ必見～自治体との繋がり方4選
こんにちは。株式会社Another works代表の大林です。複業したい個人と企業・自治体を繋ぐ総合型複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を運営しております！
弊社では、民間企業様1,000社以上にサービス展開をしつつ、都道府県〜町まで規模問わず約100自治体に導入いただいています。創業2期目から自治体向けのサービス展開に踏み切り、有り難いことに2年半で自治体の5%以上が導入いただいています。
今後、自治体ビジネスをスタートしたい企業の皆様へ、「自治体との繋がり方」という観点でノウハウを4つにまとめました。よりリアルで具体的な体験談をお話できればと思います！
①ご紹介
私が最もお勧めするのは「ご紹介」いただく方法です。普通に生きていれば、自治体の首長さんと繋がっていることは、そう多くはありません。私も例外ではなく、始めた当初は全く人脈がありませんでした。
そんなとき、第一歩目としておすすめなのがご紹介です。最初の10事例は、前例のない中で自治体にとってもリスクのある挑戦となります。「首長と繋がれば連携できる」と考える方も多いと思いますが、誰にも負けない強い想いを持つ首長であることが前提です。想いのある首長でなければ、大体がうまくいきません。そのため、まちを変えたいという強い想いを持つ首長の方や担当者の方をご紹介いただき、共に事例を作っていく仲間になっていただきましょう。
②自治体が開設している専用窓口から応募する
次に、自治体が開設している専用窓口から応募するという方法です。名称は自治体によって様々ですが、「官民連携窓口」「○○ラボ」「公民連携プラットフォーム」などが使われることが多くあります。これらの窓口が開設されている自治体は、既に民間企業へオープンな姿勢を取っているという点から、提案ハードルがぐっと下がってきます。
我々が第二弾で実証実験をさせていただいた横瀬町様は、「よこらぼ」という横瀬町で実現したいプロジェクトの応募を募り、審査を経て採択されるという独自のプラットフォームを持っていました。
この「よこらぼ」には、実証試験を行いたい企業、自分のアイディアでまちづくりを実践したい個人、あたらしいチャレンジに取り組みたい団体など、横瀬町でやってみたいという熱意がある人が誰でも応募ができます。
是非、いくつかのキーワードで検索し、応募してみてください！
③官民連携のプラットフォームサービスを利用する
次に、企業や団体が提供する官民連携のプラットフォームサービスなど中間支援団体を利用する方法です。基本的には、自社サービスの活用可能性がある自治体の担当者様をお繋ぎいただき、提案～実証実験(or有償化)へ進む流れとなります。
中間支援団体を利用するメリットの1つは、企業と自治体の言語の統一を図ってくれる点です。民間企業では、当たり前に使っているチャットツールも自治体にとっては見慣れない初めてのものであるケースがほとんどです。最初のコミュニケーションですら躓くポイントである両者の間に入り、ギャップを埋める作業を果たしてくれます。特に、初期の事例がない段階で利用するのがおすすめです。
また、官民連携を支援する団体が開催する”行政職員の方々が集まるイベント”や”交流会”に参加するのも1つのポイントです。東京エリアでは、東京都が運営するNEXs Tokyoさんが無料で参加できるイベントを開催していたり、大規模な展示会が開催されていることがあります。直接自治体職員さんと話せるチャンスに飛び込んでみることも大切です。
④自治体が主催するスタートアップ支援プログラムに応募する
最後に、自治体が主催するスタートアップ支援プログラムに応募することです。アクセラレータプログラム、オープンイノベーションプログラム、官民共創プロジェクトなどの表現されることもあります。
弊社では、初期に福岡県が開催するFukuoka Open Innovation Programに応募し、採択いただき、福岡県豊前市様との実証実験へと繋がりました。また、北九州市が開催するグローバルアクセラレーションプログラム GAP-Kでは、北九州市様との当時政令指定都市初の実証実験へと結びつけることができました。
自治体の組長さんがセレモニーに出られたり、スタートアップとの共創に最前線で携わっている自治体職員さんと接点を持つことができたりと、大きなメリットがあります。また、これらのプログラムには受託された民間企業が関わっているケースが多く、自治体職員さんとの橋渡しとなってくれます。初期の事例創りはもちろん、ある程度グロースした段階でより規模の大きな自治体との取り組みのきっかけになることでしょう。
ここまで、自治体との繋がり方を4つにまとめてお話してきました！
自治体との繋がり方4選
①ご紹介
②自治体が開設している専用窓口から応募する
③官民連携のプラットフォームサービスを利用する
④自治体が主催するスタートアップ支援プログラムに応募する
今後も、起業や弊社の事業展開におけるノウハウを発信していきますので、是非チェックお願いします！
大林 尚朝 / NAOTOMO OBAYASHI
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